平成 ２１年１１月定例会 平成二十一年十一月
山口県議会定例会会議録 第七号 平成二十一年十二月十一日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第七号 平成二十一年十二月十一日（金曜日）午前十時開議 第一
一般質問 第二 議案第一号から第九号まで及び第十三号から第二十八号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第九号まで及び第十三号から第二十八号まで 会議に出席した議員（四十七人） 柳 居 俊 学 君 吉 井 利 行 君 伊 藤 博 君 石 﨑 幸 亮 君 吉 田 和 幸 君 塩 満 久 雄 君 水 野 純 次 君 林 哲 也 君 加 藤 寿 彦 君 有 福 精 一 郎 君 先 城 憲 尚 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 岡 村 精 二 君 二 木 健 治 君 藤 本 一 規 君 重 宗 紀 彦 君 藤 生 通 陽 君 松 永 卓 君 合 志 栄 一 君 西 嶋 裕 作 君 末 貞 伴 治 郎 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 島 田 明 君 渋 谷 正 君 木 村 康 夫 君 石 丸 典 子さん 国 井 益 雄 君 守 田 宗 治 君 山 手 卓 男 君 槙 本 利 光 君 畑 原 基 成 君 吉 敷 晶 彦 君 久 米 慶 典 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 大 西 倉 雄 君 河 北 洋 子さん 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 藤 井 律 子さん 友 広 巌 君 上 岡 康 彦 君 今 倉 一 勝 君 新 藤 精 二 君 竹 本 貞 夫 君 会議に欠席した議員（なし） 欠 員（二人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 二 井 関 成 君 副知事 西 村 亘 君
総務部長 岡 田 実 君
総務部理事 藤 部 秀 則 君
総合政策部長 平 尾 幸 雄 君
地域振興部長 小 田 由紀雄 君
環境生活部長 吉 﨑 英 喜 君
健康福祉部長 今 村 孝 子さん
商工労働部長 佐 本 敏 朗 君
農林水産部長 松 永 正 実 君
土木建築部長 柳 橋 則 夫 君 国体・障害者
スポーツ大会局長 太 田 光 宣 君
会計管理局長 河 嶌 繁 太 君 財政課長 吉 浜 隆 雄 君
公営企業管理者 児 玉 啓 一 君
企業局長 因 幡 雄 起 君
教育委員長 村 上 智 真 君 教育長 藤 井 俊 彦 君
公安委員長 越 智 博 君
警察本部長 多 湖 令 君
代表監査委員 石 津 敏 樹 君
監査委員事務局長 田 中 一 郎 君
労働委員会会長 瀧 井 勇 君
労働委員会事務局長 西 本 達 喜 君
人事委員長 佐久間 勝 雄 君
人事委員会事務局長 山 本 充 二 君
選挙管理委員長 上 符 正 顕 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 木 村 克 己 君
事務局次長 中 山 哲 郎 君 総務課長 橋 本 雅 寛 君
議事調査課長 秋 貞 憲 治 君
政務企画室長 大 谷 恒 雄 君
議事調査課主幹 田 中 肇 君 秘書室長 河 村 邦 彦 君
議事記録係長 大 井 良 平 君
主任主事 河 村 美也子さん
主任主事 末 永 聡 子さん
主任主事 吉 本 完 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（島田明君） これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第九号まで及び第十三号から第二十八号まで
○議長（島田明君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第九号まで及び第十三号から第二十八号までを議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において順次発言を許します。
有福精一郎君。 〔
有福精一郎君登壇〕（拍手）
◆（
有福精一郎君） おはようございます。自由民主党の
有福精一郎でございます。 今、世界も日本も大変な時代です。経済不安、雇用不安、生活不安など、
不安だらけです。こんな時代であるからこそ、安心・安全を実感できる「住み良さ日本一の
県づくり」へ、県民と行政、議会が知恵と工夫と情熱を出し合い、一致団結して、今こそ苦しさを乗り越える大切な時期だと思っております。 では、通告に従いまして、質問させていただきます。 まず最初に、
地域主権の確立についてお尋ねをいたします。 政権交代から丸三カ月がたとうとしております。予算編成において「
事業仕分け」が注目される一方で、早くも民主党が掲げた
マニフェストの達成が厳しく、先送りや規模を圧縮するなど、
地域主権の金看板は大きく傾いております。 例えば、「
子ども手当」は、政権発足後、
鳩山首相や関係大臣が
全額国庫負担で実施する方針を繰り返し発言されておられながら、最近では、その財源をめぐって、地方負担を求める議論が政府内で行われているありさまであります。 そもそも
予算組み替えなどによる財源捻出ということ自体が無理だったのではないでしょうか。また、「
事業仕分け」において、地方に移管、自治体の判断に任せると判断されたものもあったようですが、きちんと財源の移譲とセットで話をするべきであると思うのであります。 今後は、
マニフェストを達成するためのしわ寄せが決して地方に来ることがないように、安易に地方に負担が転嫁されることのないように、しっかりと見ていかなければならないと思うのであります。 さて、地方からは、
地域主権に向けた改革の
取り組みが注目されております。
鳩山首相は、
所信表明演説において、「住民が主役」の新しい国づくりの第一歩として、「地方の自主財源の
充実強化に努める」と明言されております。
地域主権というかけ声は大きく、先日、国において、
地域主権戦略会議の設置が閣議決定をされております。 しかしながら、一方で新政権は、地方からの陳情窓口を民主党に原則一本化するとされており、これは余りにも権力の一点集中に向けて、民主党の思いつくままのやり方ではないでしょうか。また、
地方交付税の「
事業仕分け」の判定は、
抜本的見直しと、何ともちぐはぐな対応であり、本気で
地域主権を考えるつもりなのか、疑問を持ちます。政治主導の
トップダウン方式で、地方の意見を封じ込め、地方軽視となってはならないのであります。
地域主権を実現するかぎは、何といっても地方の
体力強化であります。そのためにも、まずは地方の税財源の
充実強化が必要不可欠であります。また、
地域主権へのスケジュールを早急に策定し、地方に対して示すことが必要であります。年内に示すとされている
地域主権政策に関する工程表では、政策課題の目標達成時期をはっきりと示すべきであります。 そこでお尋ねをいたします。知事は、
地域主権の確立に向けた国のこれまでの
取り組みをどのように認識しておられ、今後、どのように取り組んでいかれようとされておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、河川行政についてお尋ねをいたします。
民主党政権においては、
公共事業の大幅な削減を行おうとしておりますが、本県には、必要な
公共事業がまだ数多く残されており、本県における今後の
社会資本整備に大きな支障を来すのではないかと、大変危惧をいたしておるところであります。 改めて申し上げるまでもなく、道路、港湾、河川、ダムなどの
社会資本は、県民の暮らしや経済を支え、安心・安全の確保を図る上で大きな役割を果たしております。引き続き、これらの
社会資本整備については、着実な推進を図っていかなければならないものと考えております。 その上で、これらの重要な
社会資本を充実させていくためには、施設の整備に加え、既存の施設を適切に
維持管理し、その機能を十分に発揮させることを考えなければならないと思います。とりわけ河川の
維持管理については、環境や景観の美化の問題だけではなく、県民の暮らしの安心・安全の確保に直接結びつく
治水対策上の大きな課題であります。 山口・防府地区を初め、県内一円に大きな被害をもたらした七月の豪雨災害の際に、私の地元下関の粟野川においても、周辺の住民の方々が不安を感じておられたとの話をお聞きをいたしました。
粟野川下流の堤防の一部には、河川の増水時に水が漏れ出しているのではないか、老朽化しているのではないかと思われる箇所があり、また上流においては雑草が繁茂し、堤防の状況が確認さえできないような箇所もあったからとのことでありました。 これらの箇所については、県において適切な対応をとられると伺い、安心をしたところでありますが、これまで県には古くから
河川整備に取り組んでいただいていただけに、このような老朽化した箇所が、県下においては数多くあるのではないかと考えております。 大変厳しい財政状況のもと、県におかれても、河川の
維持管理には御苦労しておられ、その
取り組みは評価をいたしますが、
河川堤防の点検や補修、河川の
しゅんせつ、堤防の草刈りなど、河川の
維持管理に関する
地域住民の方々の要望は強く、一層の対応が求められております。 また、
河川堤防の草刈りについては、これまで地域の有志の方々で行ってきたところであり、
地域住民や
ボランティアなどの御協力に頼るところが大きいというのが実情であります。しかしながら、住民の高齢化が進み、青壮年層の人口不足で、以前のように草刈りを行うことが困難になっている地域も少なくありません。 そこでお尋ねいたします。県民の暮らしの安心・安全を確保する上で、
河川堤防の点検、補修、
河川しゅんせつ、草刈りなど、河川の
維持管理の充実を図る必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか。また、
地域住民、
ボランティアの方々に、河川の
維持管理に御協力をいただくための支援やＰＲを行っていく必要があると考えますが、あわせて県の御所見をお伺いいたします。 次に、水産業の振興についてお尋ねをいたします。 本県は、三方が海に開け、千五百キロにも及ぶ全国でも六番目に長い海岸線を持ち、豊かな漁場環境に恵まれて、太古の昔から水産業が栄えてまいりました。昭和四十一年には、私の
地元下関漁港が水揚げ量で全国一になるなど、かつては全国でも有数の水産県でありました。 しかし、二百海里時代の到来により、世界の各国が自国の経済水域の主張をし始め、結果、下関を基地とする遠洋漁業は撤退を余儀なくされ、さらに沖合漁業は、韓国や中国との競合が激しくなり、廃業や操業規模の縮小が相次ぐなど、大変厳しい状況の中で衰退を続け、現状ではまことに残念ながら、水産県山口と胸を張って言えるような状況ではありません。 先日、山口県漁協の方からお話を伺う機会があり、本県漁業が抱えるさまざまな問題点をお聞きいたしましたが、現状の厳しさをひしひしと感じました。 山口県漁協は、平成十七年八月に当時三十九漁協の新設合併で誕生し、その後も参加漁協をふやし、さらには平成十八年九月には、
連合会組織である県漁連、
県信漁連の全事業を譲り受け、
新生山口県漁協としてスタートを切りました。この
新生山口県漁協は、多額の欠損金を抱え、まさにマイナスからのスタートでありましたが、五カ年計画の
経営健全化計画は、現在四年目を迎え、順調に進んでいるようであります。
計画最終年度の来年度は、無事に計画を達成していただき、今度は攻めに転じて、水産県山口の復活に向けて頑張っていただきたいと、強く願っております。 さて、
本県水産業の現状は、担い手の減少、高齢化、
水産資源の減少など厳しい環境にあり、解決すべき課題は山積しているようですが、その中でも特に印象に残った課題について、今回の質問で取り上げさせていただきます。 まずは、最近の浜値の安さ、魚価の低迷についてであります。漁師の皆さんは、高い燃料代を使い、夜が明ける前から出漁して苦労して漁をされておられますが、せっかく漁獲したアジやイカなどが、最近は情けなくなるような値段で買いたたかれていくと嘆いておられました。幾ら豊漁であっても、競りで安く買いたたかれては、漁師の所得は上がらず、県が目標に掲げられている「儲かる漁業」どころか、日々の生活すら安定をいたしません。 魚価の低迷は今に始まったことではなく、簡単に改善できることではありませんが、私は、この問題について、一義的にはやはり漁師、漁協がみずから知恵を絞り、少しでも自分たちのとった魚が高く売れるよう努力と工夫をすべきだと考えております。 鮮度の保持など品質向上の
取り組みや
流通対策、
ブランド化などさまざまな手法があると思いますが、まずはしっかりと漁協に頑張ってもらい、その上で行政は、その
取り組みをバックアップするべきではないでしょうか。 次に、魚価の問題にも関連しますが、魚の
需要拡大の問題です。山口県漁協でも、以前から
学校給食など、大量に魚を消費していただける需要先の確保に努められておられるようですが、鮮魚は長期の保存もきかず、漁獲量が安定しない、調理に手間がかかるなど、米や野菜以上に、
学校給食などにおける地産地消の推進には課題があるようです。 近年、日本人の魚離れが進行しており、特に
子供たちの魚離れは急速に進行していると言われております。米、魚を中心とした
日本型食生活は、
栄養バランスに非常にすぐれ、
健康管理面でも理想的であります。肉など脂肪のとり過ぎを抑え、お米を多く消費するため、
日本型食生活の実践は、
食料自給率の向上にもつながると言われております。
学校給食は、食の大切さや食文化などを学ぶ食育の役割も果たしており、
学校給食に新鮮な地元産の水産物が使用されることは、もちろん直接的に魚の
需要拡大につながりますし、さらには子供の魚嫌い、魚離れに歯どめをかけ、長期的な魚の
需要拡大、
魚食普及にもつながります。 以上、
学校給食のことを中心に述べましたが、一般県民への
魚食普及や加工原料としての
需要拡大など、地元でとれた水産物の需要を拡大するということは、当然魚価の安定、向上につながりますし、水産業の振興のためには、ぜひとも取り組まなければならない課題であります。 私は、かつてのような水産県山口を何としても復活させ、
水産山口チャレンジ計画の目標である「儲かる漁業」をぜひとも実現していただきたいと切に願っております。そのためにも、行政として、魚価の
向上対策、魚の
需要拡大対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
自殺対策についてお尋ねをいたします。 ここ数年、毎年全国で三万人を超す方が自殺により亡くなられております。平成二十年の全国の
交通死者数が約五千人でありますから、その六倍以上の方がみずから命を絶たれているのは、まことに信じがたい事実であり、今や自殺は深刻な社会問題と言えます。本県の状況を見ましても、平成十九年には四百人近い方が自殺により亡くなられておられます。 自殺者を年代別に見ましても、四十歳代、五十歳代の割合が多い上に、本年五月の警察庁のまとめによりますと、三十代の自殺者が統計をとり始めた昭和五十三年以来最多になるなど、働き盛りの一家の担い手が失われております。また、地域、社会にとっても大きな損失となっております。 そうした厳しい現状の中、さらに懸念の材料となるのが、現在の
経済状況であります。昨年九月のリーマン・
ショックに端を発した
世界的金融危機が多少の落ち着きを取り戻してきたかと安堵した矢先、先月にはドバイ・
ショックが発生、さらには円高と、
日本経済を取り巻く環境が大変厳しくなってきております。 また、自殺の動機・原因で最も多いうつ病に関しては、こうした厳しい
経済状況を背景として、
厚生労働省の調査によりますと、
うつ病患者がここ十年足らずで二・四倍となり、百万人を超えたとのことであります。今後、こうした懸念材料を払拭していかなければなりません。 言うまでもありませんが、自殺は個人の死のみならず、家族にとっても悲惨な結果をもたらします。家族にとっては死の悲しみとともに、なぜという疑問を抱き、時には周りから死に至らしめた責任を問われ、さらに苦しむ状況に置かれることもあります。まして、精神的に自立していない
子供たちにとっては、精神的な
ショックも大きく、その子供の一生の重荷になることもあるとのことであります。そうした
子供たちを一人でも少なくしていかなければならないと思います。 こうした中、行政においては、近年まで自殺は個人の問題ととらえていましたが、平成十八年には、
自殺対策基本法が制定され、平成十九年六月には、
自殺総合対策大綱が決定されたところであります。県では、こうした国の動きも踏まえながら、昨年三月には、山口県
自殺総合対策計画を策定されたところであり、
自殺防止対策はもとより、残された方への支援についても掲げられているところであります。 さらに、本年六月議会では、
自殺対策を強化するため、
地域自殺対策緊急強化基金を造成されたところであり、私といたしましては、今後の
取り組みに大きな期待を寄せております。 そこでお尋ねをいたしますが、今後、県として
緊急強化基金をも活用しながら、
自殺対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 次に、廃棄物の不法投棄問題についてお尋ねをいたします。 今日、私たちが直面しているさまざまな環境問題は、
高度成長期以降の大量生産、大量消費、
大量廃棄の生活様式から生み出されたものであります。テレビにエアコン、冷蔵庫など、さまざまな
家電製品の登場により、日々の暮らしは快適で豊かになりましたが、一方で廃棄される
家電製品の増加による廃棄物の処理問題が浮上してきています。 こうした状況に対処するため、平成十三年四月から、
特定家庭用機器再
商品化法、いわゆる
家電リサイクル法が施行され、エアコン、
ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機について、
製造事業者等による廃棄後の適正な処理と再生資源の有効活用が進められており、また本年四月には、普及が進んできた
液晶テレビや
衣類乾燥機も、リサイクル対象機器に追加をされました。 私は、この
家電製品のリサイクル制度は、循環型社会の形成に向けた効果的な社会システムとして評価をしておりますが、一方では、制度化に伴い、リサイクル費用の負担が必要となったことから、不法投棄や不適正処理事業者を誘発した面もあったのではないかと感じております。 一般的に、
家電製品の廃棄物は一般廃棄物であり、市町での対応が基本ではありますが、中には悪質な事業者などによって、人目につきにくい場所に不法投棄されたものや、撤去が難しい山間部や谷底への不法投棄も見受けられます。 また、こうした不法投棄をそのまま放置すれば、県民の生活環境への影響はもとより、里山や山間部等の景観の悪化、さらには、新たな不法投棄を呼び込む要因にもなりかねません。 現在、本年五月から開始された家電エコポイント制度により、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、テレビに買いかえた場合には、リサイクル料金相当のエコポイントが付与されることとなっており、地球温暖化防止や経済の活性化などに加え、
家電製品の円滑なリサイクルにもつながっていると思いますが、この制度もいつまで続くかわかりません。制度が終われば、改めて不法投棄が増加することも懸念されます。 とりわけテレビに関しましては、御案内のとおり、二○一一年の七月から地上デジタル放送に移行するため、今後、アナログテレビからの買いかえなどにより、大量の廃棄処分が見込まれます。 私は、不法投棄を防止し、適正処理を進めていくためには、監視体制や通報体制の強化を図るとともに、県民、市町や関係団体などが連携したきめ細かい巡回パトロールを全県的に実施するなど、不法投棄をさせないための環境づくりを進めることが重要ではないかと考えております。 そこでお尋ねをいたします。本県における
家電製品の不法投棄の状況について、また、今後どのように廃棄物の不法投棄対策を進めるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、高齢者の交通事故防止についてお尋ねをいたします。 私も運転免許証を有するドライバーの一人として、日々車を運転しておりますが、質問に先立ち、ドライバーの目線で感じていることを述べさせていただきたいと思います。 私が、最近、特に強く感じておるのは、トンネルの中の暗いところにおいても、ライトをつけないまま運転するドライバーが非常に多いということであります。トンネル内でのライトの点灯は、道路交通法やその施行令で定められておりますが、法律に書かれているから点灯せよという性格のものではなく、暗いところではライトをつけて、自分のそして相手の安全を確保するためにという最低限のマナーの問題であると、私自身は認識しております。あくまで私の経験に基づく印象ではありますが、県内のドライバーのマナーは、まだまだ一部では悪い者がいるものだと感じております。 山口県では、二年後に国体も開催されますし、土日のＥＴＣ割引の影響もあり、当県を訪れる方もふえているのではないかと思います。県外から来られた方が、こうした運転マナーの悪い面に触れられてしまいますと、山口県の印象そのものが悪くなってしまうのではないかと危惧をいたしております。 さて、このところ県内では、死傷者を伴うような交通事故の発生が目につきます。最近の交通事故の発生状況を見てみますと、交通事故の発生件数そのものは減っているそうですが、交通事故で亡くなられた方は、既に昨年一年間の死者数を上回っているとのことです。加えて、交通事故で亡くなられた方の半数以上が、六十五歳以上の高齢者であるとのことでした。 私の地元豊北町もそうですが、山口県の高い高齢者率を考えてみましても、交通事故で亡くなられたりけがをされたりする方を一人でも減らすためには、やはり高齢者の対策に重点を置くべきだと感じております。 私は、先ほど交通マナーについて触れましたが、ドライバーを含めたすべての道路の利用者が、高齢者ならではのとっさに動けない、視力がよくないなどの特性や、気持ちを理解し、よいマナーで、家族に接するようないたわりの優しい気持ちを持つことが必要ではないかと思っております。 そこで、県警本部長にお尋ねいたします。県警察では、これまで交通事故防止の観点から、高齢者を対象としたさまざまな対策に取り組まれていると伺っておりますが、最近の高齢者の交通事故の現状と、今後の高齢者の交通事故防止に向けた
取り組みについてお伺いをいたしまして、多少時間が残りましたが、私の
一般質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 私からは、
地域主権の確立についてお答えをいたします。 新政権では、
地域主権国家を明確に打ち出し、地域のことは地域が責任を持って行う
地域主権へと、国と地方のあり方を大きく転換されようとしております。このため、政府では、
地域主権の確立を具体化する
地域主権戦略会議が設置をされ、法令等による義務づけ・枠づけの見直しや、国の出先機関の原則廃止や一括交付金制度の創設などの検討が進められようとしております。私としても、
地域主権に向けた
取り組みを着実に進めるためにも、年内に確実に工程表を作成され、その中で諸課題の達成時期等をしっかりと位置づけるなど、今後の明確な道筋を示していただきたいと考えております。 一方で、例えば分権改革の試金石ともなる義務づけの見直しについては、地方分権改革推進委員会の第三次勧告で示されました地方要望分、百四条項に関し、ゼロ回答に近い府や省もあるなど、見直しは遅々として進んでおりません。また、「
子ども手当」は、全国一律に実施されるもので、国と地方の役割のあり方として、当然、全額を国が負担すべきであるにもかかわらず、その財源として地方負担が議論をされることはゆゆしき問題であるなど、これまでの一連の政府の動き、対応は必ずしも
地域主権の理念が貫かれているとは言いがたい状況にあります。 こうした中で、全国知事会では、国と地方の協議の場の法制化や、国の出先機関の廃止や暫定税率の問題など、新政権の政策に迅速に対応するため、政策課題ごとにプロジェクトチームを設け、精力的に提案・提言活動を行っております。 私も、各チームリーダーが参画する戦略会議で積極的に意見を申し上げるとともに、直轄事業負担金制度改革プロジェクトチームリーダーとして、制度の廃止等に向けて、関係閣僚に対して強く働きかけを行っているところであります。
地域主権国家の実現のためには、こうした
取り組みに加え、お示しのように地方の税財源の充実が不可欠であります。民主党の
マニフェストは、「
地域主権を確立し、第一歩として地方の自主財源を大幅にふやす」というふうにされておりますことから、ぜひともその方向で各種政策の具体化が進むように、大いに期待をいたしているところであります。 また、本県といたしましても、
地域主権国家を見据えて、国からの権限移譲等に即応できるような体制づくりに
取り組みますとともに、県内市町への特例市並みの権限移譲等を積極的に進めてまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（島田明君） 柳橋
土木建築部長。 〔
土木建築部長 柳橋則夫君登壇〕
◎
土木建築部長（柳橋則夫君） 河川行政についての二点のお尋ねです。 まず、河川の
維持管理の
取り組みについてです。 近年、局地的な集中豪雨や大型台風の襲来が頻発しており、いつどこで洪水が発生してもおかしくない状況にあり、こうした水害を未然に防止するためには、河川改修を計画的に実施することはもとより、治水上必要な箇所の
しゅんせつや草刈りなど、河川を適切に
維持管理することも重要であると考えております。 このため、県としては、厳しい財政状況ではありますが、
地域住民の方々の多様なニーズに速やかに対応するため、必要な
維持管理の予算の確保に努めているところです。 なお、お示しの粟野川については、今年度漏水箇所の護岸補修工事や堤防の草刈りなどを実施することとしております。 また、現在、木屋川など九河川において、堤防と護岸の状況、背後地の状況など、それぞれの河川の特性に応じて巡視・点検の頻度を設定するなど、より効率的・効果的な
維持管理に向けた
取り組みも試行しております。 県としては、今後とも河川災害による被害を軽減させ、県民の皆様が安全で安心できる暮らしが実現できるよう、河川の適切な
維持管理に努めてまいります。 次に、
ボランティアの活用についてです。
河川堤防等の草刈りについては、従来より
地域住民の
ボランティア活動により実施していただいているところですが、高齢化や過疎化の進行などにより、
ボランティアによる草刈りが年々難しくなっております。 こうした状況を踏まえ、現在、神田川など十二河川において、地域の草刈り時に合わせて県が草の収集運搬や立木の伐採を行うなど、住民と行政が一体となった
取り組みを試行しているところです。 県としては、こうした
取り組みを通じ、住民と行政の役割分担のあり方について検討を進めるとともに、より多くの団体に優良顕彰を行うなど、
ボランティア活動の普及啓発に努めてまいります。
○議長（島田明君） 松永
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松永正実君登壇〕
◎
農林水産部長（松永正実君） 魚価の
向上対策、水産物の
需要拡大対策についてのお尋ねにお答えをいたします。 お示しのように、燃油の高騰や魚価の低迷により、漁業経営は大変厳しい状況にあります。このため、県では山口県漁協の販売戦略を検討いたします販売事業推進委員会や「下関漁港沖合底びき網漁業
ブランド化協議会」に参画をいたしまして、漁協等の流通販売対策を支援をいたしますとともに、本年七月に策定をいたしました「やまぐち食と緑・水産チャレンジ実行計画」に基づきまして、魚価の
向上対策・
需要拡大対策を積極的に推進をしているところでございます。 具体的には、まず魚価の
向上対策といたしまして、ハード面では、水産物流通の太宗を占めます卸売市場につきまして、その整備・統合により、集荷力、購買力等の機能強化を図りますとともに、冷蔵庫、製氷施設等を整備し、鮮度保持、衛生管理の徹底による水産物の品質や価格形成力の向上に取り組んでおります。 また、ソフト面では、瀬つきアジやアマダイ、ハモ、アンコウを初めとする主要水産物の全国
ブランド化や、活魚水槽を活用したケンサキイカなどの計画出荷等によりまして、付加価値の向上を図っており、例えば山口県漁協と加工業者が
取り組みました「西京ハモ」は、買い取り単価が四倍近く上昇するなど、一定の成果があらわれてきております。 今後は、こうした成功事例の加工販売のノウハウを少量多品種の魚種にも生かして、県産水産物全体の魚価の底上げにつなげていきたいと考えております。 次に、
需要拡大対策といたしましては、「やまぐちの農水産物
需要拡大協議会」におきまして、販売協力店等と連携した販売促進キャンペーンの実施、あるいは食品加工メーカー、量販店等を対象とした食材提案会の開催等による販路開拓・拡大に
取り組みますとともに、漁業者による朝市等への支援や、
学校給食へのハモやアジの加工品等の提供を通じまして、地産地消の一層の推進を図っております。 こうした
取り組みによりまして、例えば本年度実施しました、アジとケンサキイカの販売促進キャンペーンでは、販売額が前年比約一一○％に伸びたところであります。 今後は、こうした成果を踏まえまして、販売促進キャンペーンの拡充や首都圏等での展開による販路開拓を図ってまいりたいと考えております。 県としましては、「儲かる漁業」の実現に向け、県漁協を初め、生産・流通関係者等との緊密な連携のもとに、これらの
取り組みを総合的に推進することによりまして、県産水産物の魚価の向上と需要の拡大に積極的に取り組んでまいります。
○議長（島田明君） 今村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 今村孝子さん登壇〕
◎
健康福祉部長（今村孝子さん）
自殺対策についてのお尋ねにお答えいたします。 近年、自殺者の増加に伴い、その対策の強化が必要でありますことから、県といたしましては、昨年三月に山口県
自殺総合対策計画を策定し、自殺防止に関する専用相談電話の設置や、自殺者の遺族のための会への支援を初め、地域自殺予防情報センターを核とした関係機関のネットワークの構築などの
取り組みを総合的に推進しているところです。 お示しの
緊急強化基金につきましては、平成二十一年度から二十三年度までの三年間、緊急的かつ効果的な
自殺対策の強化に向け、相談支援や人材養成、普及啓発などを実施するために造成したものです。 本県におきましては、自殺者が多い働き盛り世代への対策など、特に対応が急がれる対象に焦点を当てた
取り組みや、住民にとって身近な立場で
自殺対策に取り組む市町に対する支援などを重点的に進めていくこととしております。 具体的には、まず厳しい経済・雇用情勢の中、四十代、五十代の働き盛り世代に対する支援として、かかりつけ医や精神科医、産業医との連携のもと、うつ病やメンタルヘルス対策を進めていくとともに、自殺未遂者の再度の自殺行為を防ぐため、救急医療と精神科医療との連携システムの構築を図っていく考えです。 また、市町に対しましては、産後の訪問指導や高齢者を対象とする介護予防事業でのうつの早期発見・対応など、自殺防止に向けた
取り組みを支援することとしております。 県といたしましては、これまでの
取り組みに加え、市町や医療機関等と連携し、
緊急強化基金を活用した事業を実施することにより、本県における
自殺対策をさらに強化してまいります。
○議長（島田明君） 吉﨑
環境生活部長。 〔
環境生活部長 吉﨑英喜君登壇〕
◎
環境生活部長（吉﨑英喜君） 廃棄物問題のお尋ねにお答えいたします。 まず、
家電製品の不法投棄の状況についてですが、本県におけるテレビ等家電四品目の不法投棄台数は、平成十五年度の千三百九十七台をピークに減少傾向にあり、平成二十年度では約半数の六百九十九台となっております。本年度は、買いかえの場合にエコポイント制度による助成もあり、不法投棄はさらに減少していくと考えられます。 こうした中、今後、エコポイント制度の終了に伴い、
家電製品の不法投棄が再び増加することも懸念されることから、県としては、
家電リサイクル法に基づく適正な引き渡しが行われるよう、市町とも連携し、ホームページや広報紙等により、一層の周知を図ることとしております。 次に、廃棄物の不法投棄対策についてですが、県では、従来より、二十四時間いつでも通報可能な不法投棄ホットラインによる迅速な情報収集や、ヘリコプターによる上空からの監視、夜間・休日のパトロール等により、不法投棄の防止に努めているところでございます。 しかしながら、里山や山間部等では依然として不法投棄が後を絶たず、放置されている状況も見られることから、今後はお示しのように、各地域において住民の参加と協働により監視の目を光らせ、不法投棄をさせないための環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。 このため、自治会や市町、警察、関係団体等で構成し、各地域に設置している不法投棄等連絡協議会との連携を一層緊密にし、より迅速な情報収集ときめ細かな監視活動に努めてまいります。 また、本年度からは、地域グリーンニューディール基金を活用し、三カ年計画で山間部等における不法投棄を抑制するため、重機等を用いた不法投棄物の回収や、重点的な巡回パトロールを実施しているところです。 今後とも、不法投棄防止の効果的な対策を適時適切に講じ、廃棄物の適正処理に努めてまいります。
○議長（島田明君） 多湖
警察本部長。 〔
警察本部長 多湖令君登壇〕
◎
警察本部長（多湖令君） 高齢者の交通事故の現状と事故防止対策につきまして、お答えをいたします。 過去五年間の交通事故死者五百三十六人のうち、高齢者は二百六十一人、四九％を占めておりまして、ことしは五○％を超えております。また、その半数近くは歩行中に被害に遭ったものでありまして、この歩行中被害に遭った高齢者のうち、夜間が六○％、それから道路横断中が八一％、また自宅から一キロ以内で事故に遭われているケースが七四％などといった特徴が認められるところでございます。 こうした情勢を踏まえまして、県警察といたしましては、高齢者対策を最重要課題ととらえて諸対策を推進しているところでございます。主な対策といたしましては、セーフティーナイトスクールなどの参加・体験型の交通安全教室や、高齢者関与の重大事故が発生した現場において行う現場講習会などを積極的に開催しております。また、夜間被害に遭われた歩行者のうち、反射材をつけておられる方がほとんどおられないということから、高齢者宅の訪問や、病院やゲートボール会場などへの出前型の講習などにおいて、反射材の直接貼付などを行っているところでございます。 また、高齢者の方が安心して道路を歩くことができるように、照明灯つきの横断歩道等の交通環境の整備を進めるほか、信号無視や横断歩行者妨害などの悪質違反に対する指導取り締まりも強化しているところでございます。 御指摘のように、高齢化が進んでいる本県におきましては、今後も高齢者が関与する重大事故の増加が懸念されるところであります。二年後の国体も見据えまして、すべての県民が高齢者に思いやりと譲り合いの気持ちを持っていただけるような、交通ルール・マナーの向上も含めまして、交通事故防止対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 久米慶典君。 〔久米慶典君登壇〕（拍手）
◆（久米慶典君） 日本共産党の久米慶典です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。 第一は、愛宕山開発事業についてです。 先ごろ、前岩国市長の井原勝介さんが書かれた「岩国に吹いた風」という本が出版されました。私も買って読みましたが、県会議員として看過できない場面が記述をされておりました。 第五章は、「県が加えた露骨な圧力」というタイトルでありますが、百八十四ページになりますが、二○○六年八月二日に、当時の綿屋副知事から、次のように言われたとあります。「国から米軍住宅用地として愛宕山を全部買収したいという打診を受けた。県としては財政負担を避けるために、この案を受け入れたい」ということであります。二○○六年八月時点で、山口県は国から米軍住宅用地として買収したいという打診を受けていた、もしこのことが本当なら、山口県、そして二井知事は、県民を欺き続けてきたことになります。 そして、経緯を振り返ってみれば、私なりに振り返りましたけれども、この話は真実味を帯びてくるのであります。二○○六年六月県議会では、愛宕山開発事業の中止の兆候は全く見られません。ところが、同年九月県議会になると、「この事業の見通しについて、さまざまな角度から検討する必要がある」と、突然理事が答弁をするのであります。そして、十一月には、仮定の条件をもとに、莫大な赤字が予想されるという見通しが発表されます。それを受けて、十一月県議会では、知事みずからが自民党の代表質問に答えて、「あらゆる角度から検討し、判断する」と、事業の中止もあり得るとする答弁をするのであります。この議会では、総務企画委員会において、「事業の中止を前提に解決方法を検討すべき」との意見集約が行われてしまいました。 そして、二○○七年二月議会で、二井知事は自民党の代表質問に答えて、「事業を中止せざるを得ないと認識いたしております」と述べるのであります。なるほど二○○六年八月の時点で、さきに述べた打診が国からあったとするなら、この流れというのは非常に理解できるのであります。 二井知事、山口県は二○○六年八月の時点で、国から愛宕山を米軍住宅用地として買収したい旨の打診を受けていたのでしょうか、お尋ねいたします。 もしこのことが本当なら、その事実を隠し続け、どのような土地利用にするかは、国に、買収後決めてもらうという、県の主張・立場は全くの欺瞞であり、県民を愚弄する行政としてあるまじき行為であると考えるものですが、二井知事はいかにお考えでしょうか。 本十一月議会に上程されております補正予算案には、愛宕山開発跡地に特別養護老人ホーム灘海園を移設するための土地取得費五億円の二分の一に当たる二億五千万円を、事業者である山口県社会福祉事業団に補助する予算が計上されています。これは土地代と造成費が対象になっていると聞いているところであります。灘海園の移設に必要な敷地は一ヘクタールと認識していますが、五億円のうち、土地代は幾らと見込まれているのでしょうか、お聞きをいたします。 また、最終的に土地取得されるには、不動産鑑定が行われ、取得価格が決定されなければいけないと思いますが、その時期はいつになるのか、お尋ねいたします。 愛宕山開発跡地の売買価格を一部にせよ決定するということは、あとの売買価格の正確な決定に支障を及ぼすおそれがないのか、危惧するところもあるのですが、その点についてはいかがでしょうか、お聞きをいたします。 第二は、米軍岩国基地についてです。 滑走路移設事業については、昨年一月、国は埋め立てに係る添付図書の変更を申請し、知事も承認をされています。その内容の一つは、新滑走路の東側に新しく平行誘導路を建設することであります。この施設事業は、我が国のいわゆる思いやり予算が投入されております。日本側が米軍の施設を建設する場合、代替施設に限られると理解をしているものであります。 そもそも移設事業ですから、代替が基本であります。例えば、現在の滑走路は幅六十メートル、長さ約二千五百メートルですが、それと同じ滑走路ができると認識をしているところであります。移設ではなく、アメリカの軍事中枢施設を日本の税金で新しく建設するということは、国民感情で許されないというだけでなく、日米安保条約違反であると考えるものであります。 昨年、変更申請された平行誘導路は、全く新しい軍事中枢施設であります。日本国民の税金を投入することは不可能と考えます。山口県としても埋め立て承認権者として、是非を検討するべきと考えますが、御見解を伺います。 誘導路は、事実上、滑走路としての機能を持つものであります。一九九七年十月十八日付の読売新聞は、岩国基地において着陸事故で滑走路を閉鎖中に、海兵隊機が誘導路を滑走路として使用したことを報じています。その際、基地報道部は、「誘導路は代替的滑走路」とコメントしているのであります。誘導路を増設することは、事実上、滑走路を増設することになり、明白な基地の機能強化であると考えるものですが、御見解を伺います。 十一月七日、沖縄県読谷村で起きた死亡ひき逃げ事件は、捜査対象となっている米兵が沖縄県警による任意の事情聴取に応じないという、ゆゆしき事態が続いていると理解をしております。 日米地位協定は、米兵については、日本側は、その身柄がアメリカの手中にあるときは、起訴まで身柄移転ができないとされています。日米地位協定の大きな欠陥ですが、今回の事件はまさにその死角をつかれたものと言えます。 新垣勉さんという弁護士が、朝日新聞に大変に示唆に富んだコメントを述べています。「地位協定が抱える構造的な問題点を米軍と警察の運用上の協力関係で補ってきたが、今回の事件はそれがいかにもろいものであるかを明らかにした。日本側は、取り調べの可視化の水準を高めて、米側が納得する人権上の配慮をし、米側も起訴前の身柄引き渡しに応ずるべきという、根本的な解決策を探るべきだ」。 今回のような事態にならないように、私はまず日米地位協定の抜本的な改善が必要だろうと思います。そして、早急な対応として、現在は凶悪事件については、起訴前であっても逮捕、勾留できるという運用になっていますが、さらにその対象事件の範囲を広げることが求められます。ぜひ対象事件の範囲を広げるように、国、米軍に働きかけるべきですが、御見解を伺います。 県警本部長には、もしこのような事態が山口県で起こった場合は、どのように対応されるのか、お尋ねすると同時に、米兵の交通事故の発生状況と交通安全対策をお尋ねいたします。そして、米軍関係者によるひき逃げ事件は過去何件あったのでしょうか。その際の当事者の対応はどうであったのか、お聞きをいたします。 ことし十一月十五日、広島市において、岩国基地所属の米兵二人がタクシー運転手に暴行するという事件がありました。午前四時半という時刻には驚きました。海兵隊には、リバティーカード・プログラムというシステムがあるそうですが、どのようなシステムなのでしょうか。ゴールドリバティーカードを持たなければ外出できないと理解をしているのですが、この二人は持っていたのでしょうか。また、岩国基地におけるレッドリバティーカードとゴールドリバティーカード、それぞれの保有者数をお聞きいたします。 基地問題の最後ですが、先ほどの井原前市長の本には、次のように記述されている部分がございます。二○○七年七月九日とされていますが、このように書かれております。 周南市のホテルグランビアで、私は西村副知事と二人だけの内密な協議を行った。副知事から「民間空港については、県が事業主体になることはできないし、経費負担も考えていない。国土交通省にやってもらうしかないが、そのためには米軍再編を容認しなければ不可能である。国の概算要求の時期であり、七月下旬までに市長に決断してもらいたい。米軍再編については、容認とは言えないだろうが、裏でもいいから容認に向けて、あるいはやむを得ないでもいいから、国と手を握ってくれないか」と迫られた。このくだりは事実でしょうか。西村副知事にお尋ねします。 第三は、雇用問題についてです。 山口労働局は、ことし十月の有効求職者三万一千八百九十六人に対して、雇用保険受給者は一万三百十人となることを明らかにしています。失業給付が切れたり、もともと対象外で、生活の糧を奪われた状態の人々が山口県下で二万人を超えている。大変に深刻な事態と受けとめるべきであります。失業者とその家族をホームレスにしないよう、国と地方が協力し、本格的な
取り組みを始めることが求められています。 そのためには、一つは、失業給付の緊急延長、二つは、失業者に生活と住居の支援を行う制度の抜本充実、三つは、中小企業への雇用調整助成金の抜本的な拡充、これらを国に求め、県としても緊急に対策を充実させることが必要と考えますが、御見解を伺います。 また、人間らしい労働のルールを再構築することが求められています。そのためには労働者派遣法は、登録型派遣の原則禁止、製造業への派遣禁止などの抜本改正が行われるべきであります。そして、何より雇用は正社員が当たり前の社会が実現されるべきと考えるものですが、知事の御見解を伺います。 来年春の高校卒業予定者の就職状況については、関係者は大変に胸を痛めているところであります。山口労働局の発表によると、十月末で、就職内定率は希望者全体の七一％となり、昨年同期比で六・六ポイント低下しています。そして、そもそもの希望者数は昨年より一三％減少しているのであります。恐らく就職が難しいと思い、専門学校等に進むのでありましょう。 先日、ある工業高校の先生とお話をしたところ、昨年に比べて一次試験を落ちた生徒の数は相当多くなったと言っておられました。就職が決まっても、希望どおりの会社でない生徒もたくさんいることでしょう。社会生活が始まったばかりで、つまずいた気持ちは味合わせたくないものであります。 私がけしからぬと思ったのは、大企業の対応であります。事業所規模別に求人数が明らかにされていますが、千人以上の規模ではことし九月、百五十七人が求人、昨年九月は三百四十八人であります。前年比でわずか四五％であります。一番体力があり、社会的責任を持つ企業が、最も悪い数値となっているのであります。ちなみに、二十九人以下の事業所は七○％、頑張っている、そのことが明らかです。 大企業には、分相応に県内高校卒業生を採用してもらわなければいけません。知事、教育長がさらに先頭に立って、働きかけをしていただきたいと思う次第です。その際、お願いも結構ですが、社会的責任を果たさせるという、毅然とした姿勢で要請されることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、就職内定者における正規・非正規の割合はどうなっているのでしょうか。数字をお示しください。 就職希望者への援助に最後まで全力を尽くしていただきたいと思いますが、その方針と施策についてお聞きをいたします。 特別支援学校の高等部卒業予定者の就職については、大変困難な状況にあると認識をしております。現時点での就職希望者と内定者の状況をお示しください。 県も県教委も就職支援に全力を尽くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 第四は、私立学校への支援についてです。 昨年度末において、県内私立高校では、卒業証書が渡されなかった生徒は、三月十日時点で十三人いましたが、その後、卒業証書は全員に渡されたのでしょうか、お尋ねいたします。 今年度の卒業においては、このような事態のないよう指導が必要でありますが、授業料の滞納状況はどうでしょうか。県内私立高校における授業料滞納による出校停止処分となった生徒は、今年度延べ何人になるのでしょうか、学年ごとの数字をお示しください。 私は、卒業証書授与が学費支払いの担保とされるような授業料督促は行われるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 公立高校と私立高校の保護者負担格差は三倍と言われています。このたび、新しい政権による高校の実質無償化が進められようとしています。このことは大変に評価できるものですが、公立高校は全額無償化が恐らくは実現するであろう反面、私立高校はそうではありません。公立高校への入学希望者がさらに増加する傾向になるのではないでしょうか。私学の経営は依然として大変厳しい状況が続くと予想されます。 山口県は、今年度、私立学校運営費補助金を減額されましたが、私学の重要性にかんがみ、来年度は、少なくとも昨年度の水準に戻すべきでありますが、御見解を伺います。 新政権での施策が十分に明らかになっていない状況ではありますが、山口県においては、できるだけ幅広い層で無償化が実施されるよう、県制度の充実に努力されるべきであります。今後の見通しをお示しください。 第五は、県の融資制度についてです。 二○○七年度より責任共有制度が導入され、その運用については大きく変わりました。審査においては、全面的に金融機関が関与するようになり、本来の県としての融資制度のあり方が忘れられているのではないかと批判をされているところであります。 ことし三月より、事前相談なる制度が山口県信用保証協会において導入され、申し込みの前に事実上の審査が行われていると認識をしております。これは明らかに運用上の後退であり、貸し渋りにもつながります。事前相談の段階で融資をあきらめ、申し込みがされなかった件数をお示しください。希望者の申し込みはすべて受け付けられるべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。 信用保証協会も融資制度も中小企業者のために存在するものであります。しかるに、審査に当たっては、金融機関がイニシアチブを持ち、金融機関の論理がまかり通るのはどういうことでしょうか。県の指導で信用保証協会の本来の任務が回復されるべきであります。例えば、申し込みは協会でも受け付けるようにすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 第六は、
学校給食において地産地消を進めることについてお尋ねいたします。 安心・安全の給食を実現する、また、食育を推進する立場より、地産地消を進めることは極めて重要と認識しています。しかし、大量に安定して地場産食材を確保することは、限られた財源ではなかなかに難しいものがあります。 山口県の
学校給食における地場産食材の使用率は、全国的にも高いレベルにあると伺っています。昨年度は四五％となっていますが、一刻も早く目標値五○％が達成されるよう努力されるべきであり、かつ、その後はさらに高い目標値が設定されるべきであります。 そのためには、山口県として地場産食材使用率を高めるための財政支援、地域的に格差のある使用率の状況にかんがみて、ノウハウの共有化など全県のレベルを引き上げるために、一層のイニシアチブの発揮が必要と考えますが、御見解を伺いまして、私の一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 私からは、愛宕山地域開発事業についてのお尋ねのうち、米軍住宅用地としての買い取りの打診についてお答えをいたします。 愛宕山開発用地と米軍家族住宅との関連で申し上げますと、平成十八年十一月県議会での「国による買い取りや米軍住宅の整備に関して、国の意向を確認するように」との指摘を受け、翌年平成十九年ですが、平成十九年一月、担当理事が国へ確認をしたところ、「米軍家族住宅の有力な候補地の一つである」との回答がありました。 御指摘の点は、それより以前の平成十八年八月であります。当時、副知事からも、そのような報告を受けたことはありませんし、現在までのところ、国から県に対して、具体的に愛宕山開発用地を米軍家族住宅として買い取りたいとの打診もありません。 県といたしましては、これまでも申し上げておりますように、国に対し、国家プロジェクトに協力してきた経緯から、赤字解消を最優先に、無条件での買い取りと、買い取り後、周辺住民の理解を得た上での転用を要望いたしているところであります。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（島田明君） 西村副知事。 〔副知事 西村亘君登壇〕
◎副知事（西村亘君） 岩国基地問題に関するお尋ねのうち、井原市長との協議についてであります。 お示しの著書は、先週末、前井原市長さんから直接私のところへ送付されてまいりましたので、すべては読んでおりませんが、私に関連する部分について昨日読まさせていただきました。 お示しのあった日に、前市長さんと岩国基地問題に関して情報交換を行ったのは事実であります。しかしながら、本に書かれているような内密に会ったというようなことではなくて、前市長さんからの申し出もあって協議した内容でございます。 まず、印象としましては、書かれてある内容はかなり筆者の思いが込められているものだなと、またよく詳細に記憶しておられるものだと感心をいたしました。私は、そこまで詳細に記憶しておりませんが、当時、井原前市長さんが米軍再編については、明確に反対であるということではなくて、国の説明が足らない、またその中で訓練の分散を含め、協議もしたい、そのような発言をされていたと思います。 また、米軍再編と民空再開との関係を絡められたのは、前井原市長さん自身でありますので、そのために積極的に民間空港についても、国に要望することができない状況下でありました。私は、なぜ米軍再編とは別問題として民空再開を要望されないかと、前市長さんの真意をつかみかねておりましたことから、早く米軍再編に対する明確な考えを示されたほうがいいということは申し上げたと記憶しております。 その前後には、基地をめぐるさまざまな問題、あるいは個人的な趣味であるトライアスロンのことまで話題に上がりました。お示しのあった記述については、それ以後の前市長さんの強い思いというフィルターを通して文章になったものではないかと、私は思えてなりません。もし前市長さんが当時そのような明確なお気持ちであったとするならば、そのように言っていただきたかったと思います。私自身、当時、前市長の真意かわかりませんので、誠意と真摯な態度で相手の立場も考慮しながら、いろいろなお話をさせていただいたのも事実でございます。
○議長（島田明君） 藤部
総務部理事。 〔
総務部理事 藤部秀則君登壇〕
◎
総務部理事（藤部秀則君） 愛宕山地域開発事業についてのお尋ねのうち、灘海園の移設についてお答えいたします。 まず、山口県社会福祉事業団が灘海園用地として取得する予定の土地については、取得費五億円のうち、土地代として三億五千万円を見込んで予算措置しております。また、鑑定評価につきましては、県と岩国市からの依頼に基づき、県住宅供給公社において行うこととしており、今年度中には鑑定評価を踏まえ、原価等を総合的に勘案しながら、土地価格を決定し、売買契約を締結することとしております。 次に、売買価格を一部にせよ決定することが、後の売買価格の正確な決定に支障を及ぼすことはないかとのお尋ねでありますが、売買に当たりましては、その時点の鑑定評価等を踏まえながら、適正な価格で契約を結ぶこととなりますことから、お示しのようなことはないものと考えております。 次に、岩国基地問題についての数点のお尋ねのうち、まず東側誘導路についてであります。 まず、建設の是非についてですが、東側誘導路は、このたびの米軍再編に伴い新たに必要となったものであり、平成十八年五月の日米ロードマップにおきまして、「再編案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本政府が負担するものである」とされていることから、経費の負担を定めた日米地位協定第二十四条の二の規定を踏まえ、国の責任において建設されているものであります。したがって、県はその是非を検討する立場にないと考えております。 次に、基地機能の強化になるかどうかについてでありますが、東側誘導路を整備することにより、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するものではないことから、県としては、基地機能の強化には当たらないと考えております。 次に、沖縄県で起きた死亡ひき逃げ事件への対応についてのお尋ねのうち、日米地位協定の改定についてであります。 被疑者の起訴前の拘禁移転については、お示しのように、平成七年の日米合同委員会合意により、殺人や強姦という凶悪な犯罪の場合には、一定の改善は図られたものの、県としては、こうした運用改善では不十分であるとの考えから、これまでも日本国が要求するすべての場合において、拘禁移転が速やかに行われるよう日米地位協定を見直すことについて、政府要望や渉外知事会を通じて、要請に努めてまいりました。 日米地位協定の改定については、新政権においても、改定を提起することが合意事項とされていることから、抜本的な見直しが行われるよう期待をするものであり、県といたしましては、今後とも渉外知事会などさまざまな機会をとらえて、国や米側に働きかけを行ってまいります。 次に、リバティーカード・プログラムについてであります。 岩国基地を含む在日米国海兵隊においては、平成十六年から公務時間外に規律ある行動を促す自主的な
取り組みとして、階級に応じ、最低三十日から九十日までの観察期間を設け、外出制限を行うリバティーカード・プログラムを実施しております。 観察期間中は、レッドリバティーカードを所持することが求められ、午前零時から午前五時までの外出が禁止されますが、期間中、品行方正であれば、ゴールドリバティーカードを取得し、外出制限が解かれます。 お示しの米兵二人がゴールドリバティーカードを所持していたかどうかについて、中国四国防衛局を通じて岩国基地に確認したところ、基地からの回答は、「本件については捜査中であることからお答えできない」とのことでありました。 また、あわせて岩国基地におけるレッドリバティーカードとゴールドリバティーカード、それぞれの保持者の数について確認したところ、「こうした統計値は、兵力の算定に利用される可能性があることなどの理由でお答えできない」とのことでありました。
○議長（島田明君） 佐本
商工労働部長。 〔
商工労働部長 佐本敏朗君登壇〕
◎
商工労働部長（佐本敏朗君） 雇用問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、失業者対策の充実についてであります。 昨年秋以降、厳しい雇用情勢が続く中で、失業者対策の中核を担う国においては、お示しの三点について、失業給付については期間の延長を、また失業者への生活・住居の支援については、資金の貸し付けや手当支給等の制度創設を、さらに雇用調整助成金については、適用期間の延長等の改善を図ってきたところであります。 県としても、こうした国の施策と連動し、生活福祉資金の貸し付けや住宅手当等の支給、労使団体と連携した雇用調整助成金の相談窓口の設置などの
取り組みを進めるとともに、十一月には全国知事会を通じて、国に対し、雇用保険の適用基準の拡大や受給満了者等の生活・就労支援策の拡充等について、さらなる改善を求めてまいりました。 このような中で、このたび、雇用調整助成金の一層の要件の緩和や貧困・困窮者支援等の雇用対策を柱とする、新たな緊急経済対策も発表されたところであり、この対策の具体的な内容の把握に努めてまいることとしております。 今後とも、こうした国の施策に的確に対応し、離職者の生活安定や再就職支援対策の充実を図ってまいります。 次に、労働者派遣法の改正についてのお尋ねです。 お示しの労働者派遣制度につきましては、現在、製造業への派遣や登録型派遣など、今後の派遣制度のあり方について、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問がされているところでありますが、県としましては、本制度をめぐりましては、関係方面よりさまざまな意見がありますことから、政府や国会において関係者の幅広い理解を得られるよう、十分議論が尽くされる必要があると考えております。 いずれにいたしましても、法改正に当たりましては、制度の適正化や派遣労働者の雇用の安定及び福祉の向上が図られるよう強く期待をいたしております。 次に、県内高校生採用の企業への要請についてのお尋ねです。 県では、高校生を取り巻く厳しい就職環境を踏まえ、山口労働局や県教委と連携し、五月の求人確保促進月間において、知事を先頭に県内企業への訪問要請を行うとともに、八月及び十月においても、知事名による文書要請や訪問要請を行い、企業に最大限の努力をいただき、一人でも多くの高校生を採用されるよう、強く働きかけてまいりました。 今後とも、企業に対し、機会あるごとに強く要請してまいりたいと考えております。 次に、特別支援学校卒業生の就職支援についてのお尋ねです。 障害者の就職については、企業の理解と協力が必要でありますことから、県では、障害者雇用促進大会の開催等を通じた普及啓発や、企業との出会いの場となる就職面接会の開催、求人要請など、障害者の雇用の確保に積極的に取り組んでおります。 特に、特別支援学校の三年生に対しては、在学中から、民間企業での実践的な職業訓練を実施することにより、職業能力の開発を通じた就業の促進を図っており、学卒障害者能力開発アドバイザーを配置し、生徒や訓練受け入れ企業へのきめ細かい指導・助言や、新たな訓練受け入れ企業の開拓等にも努めているところであります。 昨年度は、受講者八名のうち七名が就職につながったところであり、本年度は現在十一名の在校生が訓練を受講する予定となっております。 今後とも、県教委や労働関係機関等と連携し、一人でも多くの卒業生が就職できるよう努めてまいります。 次に、県融資制度に関連して、事前相談制度についてのお尋ねです。 この三月に導入されました事前相談制度は、中小企業が金融機関に融資相談をした段階で、正式な保証の申し込みに先立ち、中小企業の同意を得て、金融機関がその情報を事前に保証協会に提供し、中小企業と金融機関、保証協会が情報を共有し、保証つき融資を迅速かつ円滑に進めるための仕組みであります。 まず、事前相談があったものの、保証の申し込みに至らなかった件数についてのお尋ねですが、この十一月末までに十六件あったと聞いております。 また、希望者の申し込みはすべて受け付けられるべきではないかとのお尋ねですが、申し込みがあったものについては、すべて受け付けていると聞いております。 次に、金融機関がイニシアチブを持ち、金融機関の論理がまかり通るのはどういうことか、県の指導で信用保証協会の本来の任務が回復されるべきであり、例えば申し込みは協会でも受け付けるようにするべきではないかとのお尋ねです。 先ほど申し上げましたように、当該事前相談制度の導入により、中小企業、金融機関、保証協会が情報を共有し、保証つき融資が迅速かつ円滑に進められ、中小企業者の利便性が向上しているものと考えております。また、最終的な保証申し込みは、金融機関経由になるものの、保証協会においては、これまで同様、事前の融資相談や問い合わせには応じることなどから、制度を利用する中小企業者にも特に支障はないものと考えておりますが、引き続き協会に対し、金融の円滑化に努めるよう要請してまいります。
○議長（島田明君） 岡田
総務部長。 〔
総務部長 岡田実君登壇〕
◎
総務部長（岡田実君） 私立学校の支援に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、昨年度末、県内私立高校で卒業証書が渡されなかった生徒十三人は、既に全員が証書を受け取っております。 次に、本年度の授業料の滞納状況についてですが、本年十月末時点での三カ月以上の滞納者数は百六十二人となっております。 次に、本年度中に授業料滞納を理由とする出校停止処分を受けた生徒数は、延べ二十八人、内訳は、一年生が十二人、二年生が七人、三年生が九人となっております。 次に、授業料の督促についてですが、授業料は学校が生徒に提供する授業等の教育活動の対価として支払われるものであり、任意の支払いがない場合には、学校から督促が行われることとなります。 こうした授業料の徴収督促に当たりましては、滞納の背景や生徒の心情等も十分勘案しながら、適切な手法によるよう、県としては引き続き各学校に対し要請してまいります。 最後に、私立学校運営費補助金を昨年度の水準に戻すべきではないか、またできるだけ幅広い層での無償化を実施すべきではないかとのお尋ねです。 お示しのありましたように、新政権の施策はいまだ十分に明らかとなっていない状況ではありますが、高校無償化という大きな政策転換もありますので、本県としてもこれに的確に対応し、その動向を十分見据えつつ、国の予算措置状況や地方財政対策等が明らかになり次第、これらを踏まえた上で、ゼロベースでの見直しによる対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（島田明君） 松永
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松永正実君登壇〕
◎
農林水産部長（松永正実君）
学校給食における地産地消についてのお尋ねにお答えをいたします。 県では、これまで
学校給食での県産の米、麦、大豆の利用拡大を図りますとともに、地域の生産、流通、
学校給食の各関係者の連携によります地場産食材の利用促進に努めてまいりました。 その結果、
学校給食での地場産食材の使用率は、平成十七年度の二七％から、平成二十年度には四五％へと着実に伸びてきております。しかし一方、地域によっては、地元の農水産物の供給力が弱い等の課題もありまして、地場産食材使用率に地域差が生じております。 このため、県では今年度新たに
学校給食関係者、生産者団体等からなる「
学校給食県産食材利用拡大協議会」を設置をいたしまして、県産農水産物の需要供給実態の把握を行うなど、使用率が低い地域においても、県内他地域からの供給が円滑に進み、すべての地域で地場産食材の使用率がさらに向上するように取り組んでおります。 また、この
取り組みの中で、ノウハウの共有化を図るために、宇部市で取り組まれている給食センターと農協等との地場産食材の利用提携方式など、各地域の創意工夫ある
取り組み百三十四事例を取り上げた
学校給食地産地消
取り組み事例集を作成、配布をいたしますとともに、県学校栄養士会の協力も得て、多彩な県産食材を
学校給食で上手に活用してもらうための、地場産のハモを使ったハモの南蛮漬けや、大根を葉や皮まで使うまるごと大根献立など、旬の給食メニュー四十四献立や、地元の特産物二十五品目を紹介した産地レポートなどを掲載いたします「まるごと！やまぐち
学校給食献立集」の作成、普及にも取り組んでいるところであります。 今後とも、加速化プランに掲げる、
学校給食における地場産食材使用率五○％以上の目標の実現に向けまして、教育委員会、
学校給食関係者、生産者団体等と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。
○議長（島田明君） 多湖
警察本部長。 〔
警察本部長 多湖令君登壇〕
◎
警察本部長（多湖令君） 岩国基地問題の御質問の中で、米軍人によるひき逃げ事件及び米軍人の交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。 まず、米軍人の交通事故の発生状況でありますけれども、平成十六年から昨年までの五年間に、人身事故九件、物損事故が百六件、合計百十五件発生しておりまして、そのうち死亡事故は一件、これは自動二輪車の単独事故でありますが、発生をしております。 また、米軍人に対する交通安全対策につきましては、米軍人等による重大交通事故や違反が発生した場合に、再発防止対策と綱紀粛正を申し入れておりますほか、平素から安全運転、交通ルールの遵守について、基地側に対する指導の要請、交通事故マップ等の資料の提供を行っております。さらには、警察官を派遣しての交通安全講習等も行っております。 次に、米軍人によるひき逃げ事件につきましては、過去十年間について調べましたけれども、平成十一年以降の発生はございませんでした。ただし、米軍基地内に勤務する米国人従業員による軽傷ひき逃げ事件が、平成二十年に一件発生しております。この米国人につきましては、基地外に居住していましたことから、警察署に任意同行の上、通常逮捕して取り調べておりますけれども、素直に取り調べに応じている状況であります。 次に、沖縄県の米軍人容疑者による死亡ひき逃げ事件と同様な事件が発生した場合の対応はということでございましたが、あくまで一般論でございますけれども、米軍人が公務中であるか否か、あるいは米軍側に身柄を拘束されているかなどを踏まえた上で、身柄が基地内にある場合においても、事情聴取のための出頭を強く申し入れるなど、現行の法体系の中で事件の概要や捜査の進捗状況に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（島田明君） 藤井教育長。 〔教育長 藤井俊彦君登壇〕
◎教育長（藤井俊彦君） 雇用問題についての数点のお尋ねにお答えいたします。 まず、高校卒業予定者の就職に関するお尋ねのうち、企業への要請についてであります。 高校生を取り巻く雇用情勢は、非常に厳しい状況にありますことから、県教委におきましては、関係機関と連携し、五月の求人確保促進月間に文書や訪問による要請を行ったところであります。その後、高校生の求人が大幅に減少するなど、一段と厳しい状況になりましたことから、公立、私立の校長を緊急に招集し、各学校は求人開拓を強化して、早期の内定につなぐよう指示をしたところであります。 また、私みずからも八月と十月に経済団体や企業を訪問し、就職を希望する生徒の一人でも多くの採用について、強く要請したところであります。 今後とも、学校と一体となってさまざまな機会をとらえ、企業に対して高校生の採用を強く働きかけてまいります。 次に、就職内定者の正規・非正規の状況につきましては、現時点で各学校が生徒の内定先の求人票から把握した限りで、非正規は二人となっております。 次に、今後の就職希望者への支援についてでありますが、未内定者が十月末現在で約九百人となっておりますことから、十一月のプロジェクト会議におきまして、未内定の生徒への支援の強化を確認し、個別の就職相談の充実、そして求人開拓の強化、さらに生徒と企業のマッチングの推進を三つの柱として、学校や関係機関と一体となって取り組んでおります。 具体的には、学校の就職緊急支援員やハローワークの高卒就職ジョブサポーター等との連携によりまして、未内定の生徒・保護者に対する相談活動をきめ細かく行いますとともに、生徒が希望する職種に対応した求人開拓を強化し、さらに生徒が企業の採用担当者と直接面談し、内定につなぐ就職説明会を年内に三会場で開催するなど、
取り組みを強化してまいります。 今後とも、内定状況や企業の動向等を十分に把握して、学校や関係機関と緊密な連携を図りながら、機動的・弾力的に高校生の就職支援対策に全力で取り組んでまいります。 次に、特別支援学校高等部卒業生の就職についての二点のお尋ねであります。 まず、現時点での就職希望者と内定者の状況についてでありますが、現在、就職を希望している生徒五十一人が、企業の協力によりまして、就職に向けた現場実習に取り組んでおります。現在、内定通知を得た生徒三人を含めまして、雇用が見込まれる生徒は十五人であり、例年とほぼ同様の状況にあります。 次に、就職支援についてでありますが、高等部生徒の就職は、企業での実習が就職に結びつくことが多く、実習先の確保が重要であります。 今年度は厳しい雇用情勢の中、受け入れ企業の開拓の強化が必要でありますことから、県教委では新たに教員用の職場開拓マニュアルを作成しまして、各学校ではこれを活用して、校長を初め、全教職員が一体となって取り組んだところであります。 また、特別支援学校、企業や就業・生活支援センター等の関係機関が参加する協議会を開催いたしまして、実習受け入れ可能な企業や雇用状況等の情報を持ち寄り、協議を行ってまいりました。こうした
取り組みによりまして、就職を希望する生徒全員の実習先の確保ができたところであります。 県教委といたしましては、今後、企業における実習が就職に結びつくように、学校やハローワーク等の関係機関と緊密に連携を図り、実習先を訪問し、雇用の要請を行いますとともに、さらに関係部局と連携し、新規学卒者を対象とする職業訓練制度を活用しながら、希望する生徒が就職できるよう全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 久米慶典君。 〔久米慶典君登壇〕（拍手）
◆（久米慶典君） それでは、再質問をさせていただきます。順不同で行いますが、まず最初に、井原前市長の本にかかわることから再質問させていただきます。 知事から御答弁いただきましたけれども、愛宕山開発にかかわって、綿屋前副知事が話をしたとする内容のことでありますけれども、この内容については、綿屋前副知事が話をしたとする内容については、綿屋氏自身に、このような事実があったかどうか確認をされたのでしょうか、お聞きをいたします。 もしされてないのでしたら、確認をするべきだと思います。というのも、たとえ知事がそのことを知らなかったとしても、岩国市に対して副知事が国から買収したいという打診があったと言ったのであるならば、知事にもそれは責任が出るからであります。このあたりははっきりとさせるべきだと思います。綿屋氏自身に、このことについては確認するべきであると考えますが、いかがでしょうか。 そして、ちょっと時間もあるんですけれども、この井原氏の本の中で、どのくだりになるかといえば、これは岩国市の八月八日の会議の報告というところに出ているんですね。最初に、そういうふうな全部買収したいと打診を受けたが、どうするかということで三つの提案があるので、早急に回答してもらいたいということがあったよと報告があって、一、二、三ということで提案があるんです。私、ちょっと中身はもう時間の関係で申し上げませんが、一、二、三のこの提案については、確かに山口県は新聞報道を見てもやったと思うんですけれども、もし本を読んでおられて確認をできるなら、それについては確認をしたいと思うんです。井原さんの書いた本の中で、少なくとも後半部分は正確であったのではないかと私は思いますが、この点については確認をさせていただきたいというふうに思います。 西村副知事のお話でありましたけれども、答弁いただきましたけれども、いろいろ会談の中ではおっしゃったようですけれども、お互いの真意が理解されていなかったということがおっしゃられていたのではないかなというふうに思うのですけれども、内密のことですから、どちらが本当かということを今ここではっきりさせることはできないかもしれません。しかし、一岩国市民として私もこの本を読んだときに、なかなか説得力があるなということは間違いなく感じました。なるほど県は、このような対応をしていたのかと、納得できるような内容ではあったのではないかと、私は、これ私の感想です、思った次第であります。 さて、知事が本に書かれていることが違うというのであれば、知事自身がやはり岩国に来て、知事の口から市民に説明するほか、事ここに至っては道は残されていないのではないかと、私は感じるのであります。知事は、頑として岩国市に米軍再編の問題で来ることは拒否をされています。ぜひ知事が岩国市に来て、みずから米軍再編の問題について語るべきであると、私は思いますが、今こそ語るべきだと思いますが、知事の御見解を賜りたいと思います。 さて、愛宕山の問題ですが、特別養護老人ホームを移転させることについて、一ヘクタール三・五億円で予算計上したというふうに答弁をされたと理解をしておりますが、なぜ一ヘクタール三・五億円で予算計上したのか、その根拠を示していただきたいと思います。何でも構わないから予算計上したというのでは違うと思いますから、その根拠を示していただきたいというふうに思うところであります。 そして、続いて再質問させていただきますが、雇用問題の
子供たちの来春の高校生の問題、とりわけ特別支援学校の来春高等部卒業予定者の就職状況が問題であります。これが大変厳しい状態であることはよくわかりました。希望者五十一名に対して、内定者は三名、残り三カ月しか卒業までないんですが、高等部卒業予定者の就職状況は極めて厳しい、わずか六％しか就職内定していない。 教育長は、例年どおりで問題がないかのように言ってましたけれども、あれはどういうことなんでしょうか、そういうふうに受けとめましたけれども、障害があるものは、雇用状況が普通と違って仕方がないというふうにお考えなんでしょうか。 あと残り三カ月の状況が来て、実質四十八名の
子供たちが就職が決まっていないんです。大変不安だと思いますよ。それについて本当に大変な状況だという認識があるのでしょうか。先ほどの答弁を聞くと、いささか疑われるところがあるんです。この点については、厳しい状況にあって、県教委として大いに努力をしなければいけないという、そういう決意をもう一度明らかにしていただきたいと私は思う次第であります。 そして、障害者の就職については、やはり学校だけでは難しいと思います。どうしても限られた世界です、学校は。学校、地域、行政がしっかりと常日ごろから協力して、情報も交換して、一人一人を丁寧に就職指導することが求められると思います。連携ということがありましたけれども、学校、地域、行政、この本当のシステム強化が求められている、私はそのように考えますけれども、改めてその観点に立っての、これは知事部局にお聞きしましょうか、知事部局への質問とさせていただきます、御答弁をよろしくお願いいたします。 それから、私学の問題です。出校停止者が三年生で九名ということでございました。これらの生徒は、来年春の卒業式のときに、また卒業証書が渡されない可能性があると考えられます。卒業証書が渡されないということは、結局、授業料を払っていないということで、払えば渡すということになっている、そのように理解をしています。授業料を払っていないのですから、卒業後も請求を受けるということについては仕方がない。しかし、卒業証書が欲しかったら金を払えというような請求の仕方はいかがなものか。こういう請求の仕方は問題があると思います。 県の指導は、先ほどそれなりの答弁がありましたけれども、そのあたりやはりあいまい、毅然とそういうことはやめるべきだと言うべきでありますが、御見解を伺うものであります。 知事にお聞きします。このような請求をする学校にも問題があるとは私は思います。しかし、反面、それほど私学の状況は厳しい。知事が今年度、そのような私学から運営補助金を大きく削減をされました。あってはならないことだと思います。来年度は、せめてもとへ戻すことを求めるものですが、改めて答弁を求めます。 県警本部長に再質問いたします。米軍関係者の交通安全対策については、大変に困難がついて回ることは承知をしております。アメリカと日本では、交通ルールがまるで違う。アメリカは車が右側、日本は左側。取り締まりをしようと思っても、言葉の壁がある。悪い米兵などは、日本語がわかっても知らないふりをするということを聞いたことがあります。私は、米軍関係者に日本の交通ルールをしっかりと理解させることがとても大切だと思います。 米軍関係者は、日米安保条約の壁に守られて、たやすく日本での免許を取得する、そのように理解をしています。そのことが交通事故を多くしていると、私は思います。米軍関係者の日本における免許はどのように取得されるのか、一般外国人の取得とどのように違うのか、お聞きをいたします。 そして、日本の警察が、直接米軍関係者に交通ルールを啓蒙する機会をふやすことが求められている、そう思いますけれども、本部長の御見解をお聞きし、私の二回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） まず、井原氏の本に関連しての御質問にお答えいたします。 まず、一般的にでありますけれども、こういう本というのは、みずからを正当化するためにというような自己中心的なものも多いというふうに思っておりますから、私はこの本を読むつもりはありません。 そこで、そういう前提に立ってお答えをさせていただきますが、先ほど事実については申し上げたとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもありません。綿屋前副知事とは重要な課題については、それぞれ報告も受けながら、これまでもやってまいりましたので、改めて私は確認する必要はないというふうに考えております。 それから、岩国市等への説明ということでありますが、これまでも、これまで申し上げましたような事実については、常に県議会でも御報告をさせていただき、また御質問等もいただきながら答弁をさせていただいておりますので、それ以上のことは考えていないところであります。 それから、私学の助成の関係であります。今、国のほうで高校無償化というような大きな政策転換を検討されておりますし、地方財政対策がどうなるかわかりません。それから、地方財政計画の中でといいますか、交付税の中でこの私学助成についてどういう位置づけがされるのかということも全く明らかでありませんから、そういうものも含めて、この問題については検討しなければなりませんから、まさにゼロベースで今検討しているという最中であります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 藤部
総務部理事。 〔
総務部理事 藤部秀則君登壇〕
◎
総務部理事（藤部秀則君） 久米議員の二つの再質問にお答えいたします。 まず、平成十八年、二○○六年ですか、八月八日の会議で出されたものということについて、事実かというようなお尋ねでございましたが、国から県に対しまして、愛宕山用地を米軍家族住宅として買い取りたいという打診はありませんが、当時、愛宕山問題の解決に向けて、さまざまな角度から、いろいろ双方提案もしながら市と協議していたことは事実であります。 次に、灘海園の移設の関係のお尋ねでございました。土地代三億五千万円の根拠はどうかということだと思いますが、愛宕山地域開発事業に係る平成二十年度末の収支差額がおよそ二百四十億円でございます。これをもとに、平地あるいはその周辺緑地等を勘案しつつ計算した額でございます。
○議長（島田明君） 佐本
商工労働部長。 〔
商工労働部長 佐本敏朗君登壇〕
◎
商工労働部長（佐本敏朗君） 再質問にお答えします。 学校、地域、行政がもっと連携して、障害者雇用を進めるべきではないかとのお尋ねでございますが、本年度から県下六地域におきまして、障害者就業・生活支援センターの体制が整備されたところであります。このセンターを中心として就労ネットワークが構築されまして、ハローワーク等の行政機関、総合支援学校、福祉施設、企業等の関係者が、就労支援に対する目的意識を統一し、役割の分担の明確化及び情報の共有化を図ることで、より効果的な就労支援を行っているところであります。 県としては、こうした関係機関が連携しながら、企業や県民の理解を求めながら、障害者の方の就職支援を一層図ってまいりたいと考えております。
○議長（島田明君） 岡田
総務部長。 〔
総務部長 岡田実君登壇〕
◎
総務部長（岡田実君） 卒業証書の件で、私学への指導についての再質問にお答えをさせていただきます。 県といたしまして、昨年度末のような卒業証書に係るそういう事態が発生しないように、避けなければならないと、こういうふうな意識でございます。 このため、既に各学校においては、これまでの県からの要請も受けまして、個別具体に対応していただいておりまして、例えば授業料の減免措置等の活用でありますとか、あるいは分割納付による対応、こうした
取り組みが進められておりますけども、県といたしましても、改めて近く各学校に対しまして、文書も発して、一層の注意喚起、さらなる配慮を要請してまいりたい。その文書の中では、学校教育法施行規則第五十八条を引用いたしまして、授業料滞納を理由として授与自体を行わないことは法令違反なると、こういうことも付言をいたしまして文書も発し、さらに個別具体の各学校に対する適切な対応が図られるように要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（島田明君） 藤井教育長。 〔教育長 藤井俊彦君登壇〕
◎教育長（藤井俊彦君） 特別支援学校の高等部卒業生の就職についてのお尋ねでございますけれども、厳しい雇用情勢の中にあることは十分に承知しておりまして、就職につきましては、企業での現場実習、それが就職に結びつくことが多いことから、これまで実習受け入れ先の企業の確保に関係機関と連携して全力で取り組んできたところでありまして、全員の確保ができたところであります。 これからの就職の決定に向けましては、この現場研修を繰り返して行う中で、例年二月から三月ごろに雇用の確約をいただいておりまして、そのようなことを踏まえまして、先ほど例年と同様の状況であるとお答えしたところであります。 現在、各学校では企業での実習に取り組んでおりまして、校長や主任の担当者がハローワーク等の職員とともに、実習先の企業を訪問して雇用の要請をするなど、積極的に取り組んでおります。引き続き就職につながるよう全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 多湖
警察本部長。 〔
警察本部長 多湖令君登壇〕
◎
警察本部長（多湖令君） 米軍人の交通事故防止に関する再質問にお答えをいたします。 まず、米軍人はどのように免許を取得しているのか、一般の外国人とどう違うのかというお尋ねでありますけれど、米軍人の運転免許につきましては、日米地位協定に基づいて、既に米国の有効な運転免許を所持しているなどの一定の要件を備えたものに対して、日本の交通環境とか道路交通法などの講習を行った上で、基地司令官が発給しておりまして、それが我が国において有効な免許証とされております。 他方、一般の外国人につきましては、道路交通法に基づきまして、ジュネーブ条約の加盟国の国際運転免許証、あるいは我が国と同等の水準の運転免許制度を有すると認められる国の運転免許証、あるいは外国の免許証を日本免許に切りかえたものによって運転することが可能とされております。 次に、米軍人に対する交通安全の啓蒙をもっとやっていく必要があるのではないかという御質問でありますけれども、米軍人に日本の交通ルールというものをしっかり理解してもらうということは、私も大変大事だというぐあいに考えております。 先ほども申し上げましたように、岩国警察署におきましては、例えば本年五月に、白バイ隊員が基地内の二輪車に乗車する米軍人を対象にして、体験型の安全運転指導や交通事故の多発交差点の説明などを英語で実施するなど、警察官を派遣しての交通指導というものを行っているところであります。 また、間接的にはなりますけれども、飲酒運転禁止等の交通ルールや改正道路交通法の概要について、基地に対して資料を提供し、これが基地内のインターネットによって、米軍人等の中で広く周知してもらえるようにしているところでございます。 今後とも、米軍側と協力して、米軍人の交通安全指導に努めてまいりたいと考えております。
○議長（島田明君） 久米慶典君。 〔久米慶典君登壇〕（拍手）
◆（久米慶典君） それでは、再々質問をさせていただきます。もう簡潔に。 教育長に申し上げます。二月、三月に、特別支援学校の卒業生ですけども、二月、三月に決まる、それでいいんですかと私聞いているんですよ。随分遅いでしょう。それは不安ですよ。そこの認識をぜひ改めていただきたいというふうに私は思います。 それから、知事ですけれども、私は知事に本を読んでくださいと言った覚えは一つもないんですけれども、私が申し上げたことは、あそこに書いてあることが本当なら、知事にも責任が出ますよということを申し上げているんです。それを真摯に考えていただきたい。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 以上です。（拍手） ─────────────
○議長（島田明君） この際、暫時休憩します。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時五十九分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（柳居俊学君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第九号まで及び第十三号から第二十八号まで
○副議長（柳居俊学君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第九号まで及び第十三号から第二十八号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 河野亨君。 〔河野亨君登壇〕（拍手）
◆（河野亨君） 皆さん、改めましてこんにちは。初代内閣総理大臣
伊藤博文公生誕の地光市より議席をいただいております、自由民主党の河野亨でございます。 今年は、
伊藤博文公没後百年の年となります。また、吉田松陰先生没後百五十年、加えて、小説吉田学校で吉田茂先生を熱演されました森繁久弥さんもお亡くなりになられました。そんな年に、自由民主党も政権を失ってしまいました。 しかしながら、山口県政においては、引き続き県政与党として二井知事さんを支え、重責を全うし、また国政においては、国民の民意をしっかり酌んで、国の成長戦略をしっかりと打ち出し、国民の期待のもと、政権を奪取すべく、努力を期さなければならないと思うところであります。 それでは、通告に従い順次質問をいたします。 まず最初に、山口県における経済成長戦略について、今回は、山口県が最も得意とする第二次産業、特に基礎素材型産業に強みを持つ工業分野における成長戦略について、お尋ねをいたします。 山口県の工業は、明治以来の長い歴史の中で、戦前においては、既に化学工業県としての地位を確立しており、戦中戦後を通じて、さらに石油、鉄鋼、石油化学等の集積を加え、昭和三十年から四十年代の高度経済成長期には、重化学工業化という国の産業政策のもと、一層その体質を高めてきました。 特に、藩政以来の干拓地や良質な水系などにも恵まれ、岩国や周南地域のコンビナートが形成され、本県工業の発展に重要な役割を果たすとともに、製造品出荷額等において、基礎素材型産業に特化した本県の工業を構築してきたのであります。 現在は、私の知る範囲においても、製鉄産業においては、ステンレスの生産において、山口県は全国生産量の四○％をつくり出しています。また、化学、特にセメントにおいては、全国の一七％の生産シェアを誇っております。 こうした全国有数の工業県である山口県ですが、先日行われました
民主党政権下での「
事業仕分け」を見ますと、行政の無駄をそぎ落とすことのみで、基準は、採算性、費用対効果、民間委託の可能性のみであり、投資など国のなすべきものとの考え方は全くなく、国の成長戦略が全く見えてきません。また、科学技術予算の「
事業仕分け」に対しては、ノーベル賞受賞者からも、「不用意に事業を廃止、凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのかと問いたい」とも言われています。 加えて、仕分け人の方より、「世界一を目指す理由は何か。二位ではだめなのか」という質問がありました。皆さん、企業であれ、組織であれ、スポーツであれ、文化活動においても、それぞれのステージの中で、一番を目指すことによって気概が生まれ、努力、進歩、結果そして感動までもつくるのであります。山口県においても、二井知事さんより「住み良さ日本一の山口県」を目指すとされているのであります。 そうしたことが理解されていないような仕分け人のもとでは、成長戦略は生まれてこないのではないかと危惧するところであります。仕分けの制度より、資質を持った仕分け人の任命に十分配慮すべきと考えるのは、私だけでしょうか。 山口県においては、先端技術をもって業となしておられる企業を中心に、地域中小企業など関連企業が集積しており、山口県における重要な課題である雇用、税源の涵養、そして人口の維持・定着と、いろいろな面で山口県を支えていただいている現状を考えますと、国の科学技術予算の縮小は、大きな危機感を感じるところであります。 他国における基礎素材型産業などの工業分野の技術レベルも上がってきており、我が国における技術力の向上は、大変重要なものとなってきております。 県としては、港湾などの産業インフラ整備を初め、中小企業の技術支援拠点として、今年度から独立行政法人化した産業技術センターによる技術支援の強化などに御努力をされておられますが、国の経済における成長戦略が不透明な中にあって、工業県山口県をどう推進、育成、サポートされ、他県との差別化、企業からの魅力ある工業県、山口県をつくっていこうとされているのか、山口県の経済成長戦略について、知事さんに御所見をお伺いいたします。 次に、岩国基地民間空港の再開についてお尋ねをいたします。 岩国基地民間空港の再開は、本県の高速交通体系の充実に大きく貢献するものであり、岩国地域はもとより、私の地元である周南地域を含む県東部地域全体の活性化と一体的発展にとって、欠くことのできないものであります。私自身も、周南地域の住民の一人として、民間空港の再開の実現に大きな期待を寄せているところであります。 県では、これまで地元岩国市と連携し、国への要望を初めとして、実現に向けた
取り組みを着実に進められ、この成果として、本年二月には国土交通省が事業主体となって、空港整備を進めていくとの政府方針につながったところであります。 既に、岩国市は民間空港再開に向けた周辺整備に着手され、県においても、さきの六月議会で民航ターミナル地域予定地にある水路の移設について、岩国市が実施する移設工事に対する支援を行うなど、地元岩国市と一体となって、民間空港の再開に向けた
取り組みを進められておられます。 しかしながら、政権交代後の鳩山政権下では、国土交通省馬淵副大臣が、十月十五日の概算要求記者発表時に、マスコミからの質問に対して、岩国基地民間空港を、本年二月の政府方針と同様のスケジュールである、二○一○年から二○一二年の三年間で整備を進める考えを明言し、国土交通省として、概算要求に岩国基地民間空港を再開するために必要な事業費を盛り込んだとされました。 にもかかわらず、さきの行政刷新会議の「
事業仕分け」の結果を見てみますと、地方空港が対象となる一般空港整備事業は、国全体として一○％削減となっており、今後、岩国基地民間空港の整備が進められるに当たり、その一○％程度の削減がどう影響するかは、現時点では確認することすらできません。このような状況を見てみますと、私も知事さんが発言されているように、予断を許さない状況にあると認識しております。 しかし、このような状況にあるからこそ、現在、目標としている二○一二年の開設をおくらせることのないよう、県、市、地元経済界などが一体となって、再開に向けた諸準備を着実に進めていくことが、極めて重要であると考えます。 既に、岩国商工会議所を初めとした地元経済界では、地域の活性化に向けて、民間空港再開後の利活用方策を調査、検討するため、周辺観光地との連携による高搭乗率の維持など、先進的な
取り組みを行っている能登空港を視察される等、民間空港の再開に向けて、積極的な
取り組みを行っておられると伺っており、県においても、地元の役割として、岩国市と連携して進めるとされている空港のターミナルビルの建設等について、これまでの
取り組みをおくらせることなく、前を向いて着実に進めていく必要があるものと考えております。 そこでお伺いいたしますが、県は二○一二年の民間空港の再開に向け、岩国基地民間空港のみならず、県東部地域の玄関口ともなるターミナルビルの建設や、この建設・運営の主体となるビル会社の設立など、地元としての
取り組みについて、今後どのように進めていかれるおつもりなのか、御決意をお伺いいたします。 次に、医療問題について二点のお尋ねをいたします。 まず一点目は、公立病院の経営の健全化の観点からお尋ねいたします。 この問題については、二年前に、平成十九年六月に成立した地方公共団体財政健全化法を踏まえた対応についてお尋ねしたところでありますが、その後、公立病院を取り巻く状況も変化していること、そしてこの財政健全化法の成果が、私にはいまだはっきり見えていないように思えることから、再度のお尋ねをいたします。 さて、地方公共団体財政健全化法が成立の後、二年余りが経過をいたしました。健全化法成立後の平成十九年十二月には、公立病院の経営の効率化等の指針として、国より公立病院改革ガイドラインが示されました。 県下においても、このガイドラインに沿って、公立病院を有するすべての県、市、町において、公立病院改革プランが策定されていると聞いております。 全国の公立病院においては、プラン策定後、プランに沿って、経営の効率化・合理化などを通じ、黒字化を目指されたところですが、医療環境を取り巻く厳しい現状もあり、十分な成果を上げておらず、厳しい経営状況に置かれていると聞いております。残念ながら、山口県の公立病院においても例外ではないと思います。 公立病院の中には、多くの患者さんに信頼を得、大変忙しく働いておられる公立病院の医師、看護師、検査技師の皆さん。御苦労を見ますと、頭が下がる思いがいたします。しかし、住民に身近な公立病院がしっかりとその役割を果たしていくためには、健全な病院運営が不可欠であります。絶えず経営改善に取り組んでいかなければなりません。 また、医師不足の問題も深刻であります。医師の勤務時間等の就業規則の改定をもって、高齢の医師や女性の医師の現場復帰も検討されるべきと思います。 そこでお尋ねをいたします。県では、県下の公立病院の経営状況をどのように認識されているのか、またその経営改善の
取り組みについてどのように対応されるのか。加えて、県立の二つの病院の経営改善については、具体的にどういう切り口で取り組まれようとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。 二点目は、公立病院における病床の種別変更についてお尋ねをいたします。 公立病院は、地域の中核的病院であり、住民が頼りとしている医療機関であることは申すまでもなく、経営努力が求められる一方で、住民のニーズに応じたサービスを的確に提供していかなければなりません。 こうした両面を克服するためには、これまでの病院形態にこだわることなく、住民のニーズに沿って形態を変えていくなど、新たな道を模索していくことも必要であると私は考えております。 先般、私はある会議に出席をいたしました。その中で、「一般病床の稼働率が低い中で、使っていない病床の種別を変更することが考えられないのか」との意見が出されました。私自身、医療制度上、病床が右から左へと変更できるものではないと存じておりますが、こうした意見は、地域の医療資源を効率よく活用し、さらに住民のニーズにこたえていくためには、検討する余地があると感じたところであります。 例えば、稼働率の低い一般病床を医療療養病床に変更することは、高齢化が進み、慢性的な病気を抱えている高齢者が多い地域にとっては、
地域住民のニーズにこたえることとなり、さらには公立病院の経営の効率化にもつながるものと私は考えます。 もちろんいたずらに病床の変更を進めるべきだと申しているわけではありませんが、地域の事情、ニーズに応じるための、公立病院における病床の変更があると考えられますことから、こうした病床の種別変更について県の御所見をお伺いいたします。 次に、学校施設の耐震化についてお尋ねをいたします。 お尋ねをする前に、耐震工事に関連し、一点要望をさせていただきます。 先日、私の地元にある光警察署に出向いた際のことであります。私は、警察署の庁舎を見て一つの衝撃を受けました。光警察署は、昨年度から老朽化等に伴い庁舎の耐震工事が進められておりましたが、耐震工事が終わった光警察署は、一階から三階までの壁面に大きなＨ鋼により、バッテンがつけられており、すべての窓がそのＨ鋼により覆われていました。庁舎内に入ると、何か一瞬おりに入ったような印象を受けました。光警察署の耐震工事はすべて終了しており、今となってはいたし方ないという状況でありますが、開かれた警察という面も含め、今後、他の地域における警察署庁舎の耐震工事に当たっては、警察業務の目的とも照らし合わせ、耐震補強工事か庁舎の建てかえか、的確な判断をしていただくことを要望しておきたいと思います。 さて、質問に戻り、学校施設の耐震化についてであります。改めて申し上げるまでもなく、学校施設は
子供たちが一日の多くを過ごす学習と生活の場所であるだけでなく、地震や豪雨などの非常災害時には、
子供たちの生命を守るとともに、
地域住民の緊急避難場所としての役割も果たしていることから、その安全性の確保が必要不可欠であります。 県では、本年三月に策定した「住み良さ日本一元気
県づくり加速化プラン」において、平成二十四年度末までに学校施設の耐震化率を、公立小中学校は八○％、県立学校は九○％、そして私立学校は八○％以上を目標にしておられます。 本県の学校施設の耐震化率は、本年四月一日現在、県立学校が五七・二％、公立小中学校が四八・一％、そして私立の中学校、高等学校が四一・三％にとどまっております。 こうした状況の中、県では本年度の当初予算や六月定例会での経済危機対策を活用した補正予算により、耐震化工事に着手可能な県立学校施設について、前倒し工事に着手されるとともに、本定例会においても、さらなる耐震化の促進のための関係補正予算案を提出されており、そのことは時宜を得た対策であると大変評価しております。また、市町においても、小中学校の耐震化に向け、経済危機対策などを活用した学校施設の耐震化が進められております。 私は、
子供たちの学校生活の安心・安全にかかわることでありますことから、一日も早くすべての施設の耐震化が図られるよう切に願ったものであります。 一方、先ほど耐震工事の方法にかかわって、警察署の事例について触れましたが、学校施設の耐震工事となると話はもっと難しくなると思っております。それは
子供たちが、先進国である日本国の国民としての教育を受ける環境には十分配慮が必要であると思っているからであります。 私の地元光市にある山口大学附属光中学校でも、現在、施設の耐震工事が行われておりますが、窓におけるＨ鋼のバッテンは、教室では一階の理科教室のみであり、生徒にとっては、その科目の授業の際、一時的に学ぶ教室であることから、教育環境は最低限のところは保たれた中での耐震工事となっていると私は感じています。 私は、先ほど申し上げましたとおり、学校施設の耐震化は加速的に進められるべきものと認識しておりますが、一方で学校施設はあくまでも学校教育の中心をなす場であることから、施設の耐震化に伴い、
子供たちの学校教育環境の悪化につながらないよう十分考慮することも、また重要ではないかと思うのであります。 そこでお尋ねをいたします。学校施設における建てかえと、耐震補強工事との判断基準、そして耐震工事と
子供たちの教育環境との関係をどう保っていこうとされているのか、教育長さんの御所見をお伺いいたします。 次に、魅力ある県立高校づくりについてお尋ねをいたします。 社会経済情勢が激しく変化する今日、また精神面においてもいろいろなプレッシャーが増す厳しい社会の中で、
子供たちの生き抜く力をはぐくむことは重要なことであります。そして、その生き抜く力は、集団の中でいろいろな経験を通してはぐくまれるものであり、私はその意味において、学校教育の果たす役割は大きいものと考えております。 特に、中学生がみずからの将来を考え、みずから選択し、入試を経て、学び生活することになる高校時代は、その後の進学や就職を初め、夢の実現など社会へつながる段階であるとともに、先に述べました生き抜く力をはぐくむ上でも重要な時期であり、そのためにも高校における教育内容を初めとする教育環境の充実を図ることが不可欠であると考えております。 県教委にあっては、総合学科の設置や全日制単位制、中高一貫教育の導入などとともに、高校教育の一層の充実を目指して、平成十七年に策定をされました「県立高校将来構想」などに基づき、高校におけるいろいろな教育改革に取り組んでおられますが、その一つである県立高校の再編整備については、生徒のニーズが多様化し、少子化が進展する社会の中にあって、より質の高い高校教育の展開という観点から進められており、教育環境の充実を図る上で大いに期待しているところであります。 その再編整備に当たりましては、統合による地域への問題や同窓生の母校への強い思いなど、いろいろな意見等もあることは理解できますが、高校教育の質の確保充実を図るためには、進めていかなければならない課題であると認識しております。 ただ一方では、単に一学年四クラスを割り込んだから対象となるような機械的な再編整備であってはならず、学校の規模を初め、教育内容や進路指導等の指導体制、教員の配置、部活動の選択など、いろいろな面において
子供たちにとって最大限の教育的効果を上げ得るかが、最大の判断基準でなくてはならないものと考えます。一学年四クラスを割り込んだ状況になくとも、統合を進めることで教育的効果が増すことも考えられ、また地域においては、私学との連携において再編整備を検討することが、将来、
子供たちにプラスに働くことも考えられ、柔軟な対応が求められます。 また、
子供たちの多様化するニーズにこたえるためには、魅力ある学校づくりを一層推進していくことも重要であります。 十月下旬、私の所属する文教警察委員会で県外調査視察をいたしましたが、その際、テレビに取り上げられるなど全国的にも知名度の高い学校である三重県立相可高等学校の視察を行いました。この高校には、食物調理科が設置されており、高校三年間で調理師免許が取得でき、また地元の町役場や地域の方々等との連携などを通じて、「まごの店」という調理実習施設を生徒が中心となって運営するなど、魅力を持った高校であるとの印象を強く持ったところであります。また、こうした
取り組みの背景を私なりに分析してみますと、少子化が逆に一つの起爆剤になっているようにも思えます。 私学では、建学の精神に基づき、学習面や部活動の面において、特色のある学校づくりを進めておられることは、私も承知していたところですが、他県では、先ほど御紹介した相可高校のように、全国から注目されるような魅力ある学校づくりを、県立高校であっても進めておられる学校もあります。 本県においても、多様なニーズにこたえ得るよう、いろいろな県立高校にかかわる
取り組みを進められておられますが、ますます高まる教育ニーズにこたえるためにも、魅力ある高校づくりに取り組んでいただきたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。少子化の進展のほか、生徒のニーズが多様化する中、本県の高校教育の一層の充実を図る必要があることから、県立高校の再編整備に対する基本的な考え方を改めてお伺いするとともに、今後、魅力ある県立高校づくりにどう取り組まれるお考えか、教育長さんの御所見をお伺いいたします。 以上で、私の質問は終わりであります。 ここで、現政権に対し、二つほど要望をさせていただきます。 国民の政治に対する一番の願いとは何でしょうか。それは、安全で安心して暮らすことができることではないでしょうか。山口県においても、昨年の暮らしの安心・安全特別委員会で議論があったように、安全・安心と申しましても多岐にわたります。天災からの安全・安心、食の安全・安心等もありますが、まず大切なのは、国の防衛における安全・安心であろうと思います。 国と国との約束は、たとえ政権が変わろうとも守らなければ、国際的な日本の信頼はなくなってしまいます。また、外交においては、場当たり的では困ります。そして、時の事情を十分考えた上で行うべきであり、不用意な行動により、国民に国防における不安をもたらすべきではありません。 そして、もう一つは、資源のない日本で一億を超える国民が生活をしていくには、技術創造立国・日本を守り、育てていくことが、そして国の成長戦略を若者にしっかり示すことが、最も大切なことと私は考えます。 熟慮の上、国民に不安をもたらさない、国民の安全・安心をしっかりと守り、成長戦略をしっかり示す、そんな国のかじ取りを進めるべきと要望させていただきます。 本日は、十二月十一日、今年も残り少なくなりました。議員の皆さん、また県職員の皆さん、県勢発展のため、このような状況でもあり、もう一踏ん張り、もう二踏ん張りしていただき、そのうちによき年をお迎えになられますよう御祈念をいたします。二○○九年、本会議質問のトリをとらせていただきました。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（柳居俊学君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） ただいまは、二位が云々というような話もありましたが、まず河野議員の御質問にまず二井からお答えをさせていただきます。 最初に、県の経済成長戦略についてであります。 将来にわたって持続的・自立的な本県経済の発展を図っていくためには、本県工業の特性や強みを生かした競争力のある産業の育成・強化が重要であると考えております。 このため、私は平成十九年に高度技術産業集積推進本部を設置をいたし、素材供給のポテンシャルが高い石油化学産業、また、すそ野が広い自動車産業等が立地する本県の産業の強みや東アジアに近いという地理的特異性などを生かして、新素材、自動車、ＩＴを重点分野に位置づけ、高度技術産業の集積を進める方向で取り組んでおります。 その中で、特に県の立場から高度技術産業を集積をするためには、企業立地はもちろんですけれども、多様で高い技術力を有する中小企業の育成が不可欠であると考えております。そのために、先ほどお示しがありましたように、山口県産業技術センターの機能強化、また、やまぐち産業振興財団の機能強化、それから中小企業制度融資の中でも、それに向けての活用を図りますとともに、産学公連携による「やまぐちブランド技術研究会」を設置する等によりまして、中小企業におけるものづくり基盤技術の強化を図っております。 さらに、本県が全国に先駆けて取り組んでまいりました「環境産業マルチパーク構想」や、県内の大学で培われた技術シーズを活用して、次世代の医療機器産業の創出を目指す知的クラスター創成事業などの
取り組みによりまして、白色ＬＥＤ応用製品の実用化など、県内中小企業による具体的な成果があらわれつつあります。 一方、本県工業全体の一層の振興を図るためには、国による明確な経済成長戦略が示されることも必要であります。この中で、特に港湾整備を初めとした産業インフラ等の
社会資本整備につきましては、国における必要な財源措置が講ぜられた上で、計画的な推進が図られることが必要でありますし、将来を見据えた科学技術の振興が図られることが重要であります。 また、昨年秋のリーマン・
ショック以降、景気低迷が長引き、本県経済は大きな打撃を受けておりますことから、国の責任において、現在議論が行われている税制を含めた適切な経済対策が打ち出されることを強く期待をいたしております。 私としては、今後とも国の動向を踏まえながら、山口県のこれまで蓄積した特性を生かしながら、足腰の強い産業構造の構築に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、岩国基地民間空港の再開準備についてであります。 地元の長年の悲願であり、県東部地域の活性化に大きく寄与する民間空港の再開につきましては、これまで県としては、東部空港構想の延長線上の課題として、その実現に向けた
取り組みを進めてまいりました。 この結果、本年二月、空港整備は国が主体で実施をし、再開時期は平成二十四年度を目標としている地元の要望に配慮する旨の国の正式な方針が示されましたが、新政権におきましては、いまだ民空再開に係る明確な方針が示されていないところであります。 しかしながら、県としては、このような先行き不透明な現状にありましても、平成二十四年度早期の再開というスケジュールを見据えながら、所要の準備は進めておく必要があると考えております。 このため、地元の重要な役割であり、空港に欠くことができないターミナルビルにつきましては、再開の方針が明確に示された際に速やかに対応することが求められますことから、まずはターミナルビルが、コンパクトで機能的な使いやすい施設となるように、適正な規模や効率的なレイアウト等について検討を今進めているところであります。 さらに、ターミナルビルを建設し、管理運営を行う第三セクターにつきましても、会社が将来にわたって安定的・継続的な運営が行えるよう、経営計画や資金計画等について、岩国市や地元経済界と十分に協議を行った上で、会社設立に向けた準備を進めてまいります。 また、民空再開を契機とした地域振興策やアクセスの整備など、県東部地域発展の視点に立った中長期的な
取り組みにつきましても、地元の意向を確認した上で、計画的に取り組んでいきたいと考えております。 岩国空港を取り巻く現状は、楽観できる状況になく、新政権の動向を注視していく必要がありますが、私としては、平成二十四年度早期の再開に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○副議長（柳居俊学君） 小田
地域振興部長。 〔
地域振興部長 小田由紀雄君登壇〕
◎
地域振興部長（小田由紀雄君） 医療問題に関するお尋ねのうち、県下の公立病院の経営状況に対する認識と、経営改善への対応についてお答えをいたします。 県下八団体の十五の市町立病院の経営状況は、平成二十年度決算では、十四の病院が経常赤字、またすべての団体で累積欠損金を抱え、その総額も増加するなど、医師不足や診療報酬の改定の影響等から、一段と厳しさを増している状況にあります。 こうした中、各市町においては、既に策定した公立病院改革プランに沿って、医師確保や地元開業医との連携、健診・検査業務の充実、徹底したコスト削減など、積極的な経営の効率化を図るとともに、病院間における機能の見直し等の再編・ネットワーク化や、経営形態の見直しを含めた主体的・計画的な経営改革を鋭意進めており、一定の成果は見られるところとなっておりますが、医師不足の一層の深刻化等もあり、プランに掲げた年次的な経営目標の達成が難しい病院もあるなど、総じて引き続き厳しい経営状況が続いているものと考えております。 県といたしましては、財政健全化法や国の公立病院改革ガイドラインを踏まえ、昨年度来、経営改善に資するチェックリストの作成、配布や、病院改革セミナーの開催を行うとともに、各市町のプランの進捗状況や経営実態を踏まえた訪問調査、助言を行うなど、さまざまな形で経営改善のフォローアップに取り組んでおります。 今後とも、プランの着実な推進による病院経営の一層の健全化が図られますように、医療関係部署との緊密な連携も図りながら、きめ細かな助言、情報提供に努めてまいります。
○副議長（柳居俊学君） 今村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 今村孝子さん登壇〕
◎
健康福祉部長（今村孝子さん） 医療問題に関する二点のお尋ねのうち、まず県立二病院の経営改善の
取り組みについてお答えいたします。 お示しのとおり、公立病院が地域の中核病院として、その役割を果たしていくためには、健全な病院運営が基盤でありますことから、県立病院では五年間の運営指針として定めた中期経営計画等に基づいて、病院経営の課題に対応しながら、良質な医療の提供に取り組んできております。 こうした中、本年三月には、県立病院改革プランを策定し、県立病院が担うべき役割や経営効率化に係る数値目標を明確にして、経営改革の推進を図ることとしたところです。 このプランに基づき、高度専門医療や特殊医療等を提供するため、周産期、がん、精神科救急等の医療機能をさらに充実させるとともに、経営基盤の強化を進めることとしており、職員のコスト意識等の向上や、適切な診療報酬の確保による増収対策、徹底した経費節減対策に取り組んでいるところです。 さらに、病院を取り巻く環境の変化に柔軟かつ弾力的に対応するため、経営形態についても見直すこととし、現在、地方独立行政法人への移行に向けて、具体的な検討・準備を進めているところです。 県といたしましては、今後とも本県の基幹病院として、県民のニーズに対応し、安定的かつ継続的に良質な医療サービスを提供していくことができるよう、県立病院の医療機能の強化と経営の改善に取り組んでまいります。 次に、公立病院における病床の種別変更についてお答えいたします。 県といたしましては、療養病床の再編成において、医療の必要性が高い方には、引き続き必要な医療療養病床を確保するとともに、状態に応じたサービスが提供できるよう、個別の医療機関の意向を踏まえ、老人保健施設等への転換を進めてきたところです。 こうした中、一般病床から医療療養病床への種別変更につきましても、限られた医療資源を有効に活用し、地域のニーズに対応する観点から、各医療機関が適切に判断されたものと考え、その意向を尊重し、対応してきたところです。 お示しの公立病院における病床の種別変更に当たっては、病院の開設者である市町において、公立病院改革プランに沿った救急医療、僻地医療、災害医療等の公立病院の果たすべき役割や、医師、看護師等の効率的な活用、さらには民間医療機関との役割分担等を総合的に勘案され、真に地域にとって必要であると判断された上で、進められる必要があると考えております。
○副議長（柳居俊学君） 藤井教育長。 〔教育長 藤井俊彦君登壇〕
◎教育長（藤井俊彦君） 教育に関する二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、学校施設の耐震化についてでありますが、その推進は、児童生徒や災害時における地域の方々の安全にかかわる緊急の課題であります。この実施に当たりましては、学校の教育環境に配慮いたしますとともに、厳しい財政状況の中、耐震化を加速化するという観点に立って、適切な整備方法で進めていくことが重要であると考えております。 このため、耐震化の実施に際しましては、まず耐震診断等を行い、既存の学校施設の耐震強度を把握し、必要な工法等を調査することとしております。その診断結果をもとに、耐震化を加速化する観点から、既存施設の補強によって耐震性が確保できるものにつきましては、耐震補強工事で実施し、老朽化等により補強では対応できない施設につきましては、建てかえを行うこととしております。 お示しのありました窓面に係る耐震補強につきましては、Ｈ鋼を筋交いに設置する工法が一般的でありますが、施設の耐震強度や工期、事業費等によって、Ｈ鋼の太さや形、取りつけ方などの異なる方法もあります。また、最近では、外壁を補強し、窓枠に鉄骨による補強を行わないものなど、新しい工法も出てきておるところであります。 このような中で、耐震補強工事を行うに当たりましては、関係部局の協力を得ながら、教室の採光、通風、視界や景観等の教育環境に配慮いたしますとともに、事業費や工期等も踏まえまして、整備方法の選択等を行っております。 県教委といたしましては、厳しい財政状況にはありますが、今後とも
子供たちの教育環境にできる限り配慮しながら、学校施設の耐震化を加速化してまいります。 次に、魅力ある県立高校づくりに関するお尋ねであります。 お示しのありましたように、社会経済情勢が激しく変化する中、高校時代は生徒一人一人が、進学や就職を通じて、その夢の実現を目指して、生き抜く力をはぐくむ時期でありまして、高校教育の充実を図ることが重要であります。 このため、県教委といたしましては、中長期的な視点に立って、より質の高い高校教育を提供するために、社会の変化や生徒のニーズの多様化に対応し、新しいタイプの学校や学科の設置、教育内容の充実、選択幅の広い学習、部活動の活性化など、特色を持った魅力ある学校づくりを進めており、特に再編整備に当たりましては、こうした学校づくりを目指して、望ましい学校規模の確保を図りながら進めていくという、基本的な考え方に立って取り組んでいるところであります。 これまで学科の改編につきましては、これからの情報化社会の進展に対応した電子情報技術科や、工業技術の高度化に対応したシステム化学科などを設置しており、また中高一貫教育では、中等教育学校や県立中学校の開設によりまして、高校の学習の一部を中学校の段階に移行する特色ある教育課程を編成し、さらに単位制を導入した各高校におきましては、幅広い科目選択が可能となる教育課程の工夫により、生徒たちのそれぞれの進路実現が図られるよう取り組んでいるところであります。 また、商業と工業高校、普通科高校と工業高校などの再編統合を進める中で、学科を越えた科目選択や資格取得の促進などの成果も上がっております。また、地域と連携した教育活動の展開としては、観光一般の科目を開設して、まちづくりの学習や実践に
取り組みますとともに、地元特産品を使った商品開発を行うなど、地域の活性化にも貢献しているところであります。 さらに、部活動では、部員数も増加し、競技力の向上も図られ、全国的な活躍も見られているところであります。 県教委といたしましては、今後とも社会の変化や生徒のニーズに対応して、地域との連携を強化し、高校教育の充実を図るために、絶えずその内容などを点検しながら、各学校において、特色ある教育活動が展開されるよう改善を図り、また再編整備に当たりましては、地域の関係者の方々の御意見等をお聞きしながら、より質の高い教育の提供を目指して、さまざまな教育的な効果が上がるよう着実に
取り組み、生徒一人一人の夢の実現に向けて、魅力ある学校づくりを進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（柳居俊学君） これをもって、
一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。 ───────────────────── 委員会付託
○副議長（柳居俊学君） ただいま議題となっております議案第一号から議案第九号まで及び第十三号から第二十八号までをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 今期定例会において受理した請願は五件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ───────────────────── 委員会審査の期限について
○副議長（柳居俊学君） ただいま常任委員会に付託をいたしました議案及び請願につきましては、十二月十六日までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、議案及び請願につきましては、十二月十六日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定をいたしました。 ───────────── 休会について
○副議長（柳居俊学君） 十二月十七日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、十二月十七日は休会することに決定をいたしました。 ─────────────
○副議長（柳居俊学君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時四十七分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会議長 島 田 明 副 議 長 柳 居 俊 学 会議録署名議員 友 広 巌 会議録署名議員 新 藤 精 二...